朝日新聞が《公正取引委員会は29日、「ネットフリックス」などの動画配信サービスを視聴できる「スマートテレビ」が搭載するOS（基本ソフト）について、実態調査を始めると発表した。OSを提供する巨大IT企業が、ホーム画面上の「おすすめ」表示を操作するなどして、競争に影響が出ていないかを調べるという。》と報じました。
スマートテレビは、地上波などが見られる従来型のテレビとインターネットの動画コンテンツが楽しめるテレビです。テレビチューナーがついていなくて（地上波やBS放送を見ることができない）、インターネットで動画を見ることに特化したチューナーレススマートテレビも安価で販売されています。グーグルやアマゾンなどが提供するテレビ用OSが内蔵されていて、リモコン操作で簡単にネット動画YouTube・Netflix・Amazon Prime Video・Hulu・U-NEXT・Disney+などを楽しめるディスプレイです。
たとえばOSの提供元グーグルのOSだったら「おすすめ」にYoutubeが上がったり、アマゾンのOSならPrime Videoがおすすめになることが当然なのですが、それが「競争に影響が出て」いると判断されるとするなら、自由な商取引が保証されている国のやる調査ではないように思いますがいかがでしょう。
公取委はそういったことを調査したいのだとしたら、いったいそれの何が悪いというのでしょう。それは資本主義の競争原理から逸脱した統制だと非難されるべきでしょう。
チューナーレスのスマートテレビが、地上波の敵だとかNHKの受信料に批判的な考えとシンクロするツールだとして、公取委は許せない存在なのかもしれません。
そんなことより、地上波を停波しようとする放送法違反の解釈を取り消さない政権政府の方こそ、アンフェアな大問題なのではないでしょうか。
これからの家庭は、個々の部屋にチューナーレスの安価なスマートテレビを設置して、ネットで動画コンテンツを楽しんでいることになっていくと思います。固定電話がなくなり、紙の新聞が配達され亡くなり、地上波が映らないテレビがある家庭が一般的になっていくでしょう。
私は、このニュースを目にして、あらためてリビングのメインのテレビをいますぐチューナーレスのスマートテレビに変えたい気持ちが強くなっています。妻は、地上波テレビのドラマを見たいでしょうから、従来型テレビも別室で併用することにしますが、NHKの受信料は払いたくない気持ちですね。2年分のNHKの受信料で、大きなスマートテレビが買えますからね。
公取委は世にある他の不公正な取引の方に注力すべきで、たとえば、NHKの強制的に受信料を徴収するやり方は法的に問題ないのか調査して見解を述べてもらいたいところです。そして、せめて受信料の払い方についての選択肢（スクランブル方式など）を用意するようにNHKに指導してもらいたいですね。
ホテルなどの商業施設の受信料は、1台ごとにその受信料を払っているそうですから、チューナーレスのスマートテレビに入れ替えが進んでいるようですし、有無を言わせぬ一律月額2千数百円の受信料は、いくら何でも高すぎます。
ということで、NHK党は財政破たんで消滅したようですが、毎月500円の受信料の価値さえない政権寄りに立つNHKですから、代わって一般ユーザーが団結してNHKをぶっ潰す次元となりました。
