読売新聞によりますと、ミュンヘンで開かれている先進7か国会議（Ｇ７）で、岸田首相は途上国へのインフラ整備の一環として5年間で8.8兆円の拠出を目指すと表明しました。
《【ミュンヘン＝池田晋一】岸田首相は２６日、先進７か国（Ｇ７）各国が途上国などへのインフラ（社会基盤）投資促進に向けて発足させた新たな枠組みの一環として、日本として今後５年間で６５０億ドル（約８・８兆円）以上の拠出を目指す考えを示した。》
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6430736
昨日のＮＨＫ［日曜討論」では、司会者の制止を聞かずにＮ国党の黒川敦彦幹事長が安倍晋三を称える（？）歌を絶唱していて、生放送ならではのパフォーマンスというか放送事故を起こしていました。（Youtubeで見ただけですが）
その陰に隠れた形ですが「日曜討論で」自民党茂木幹事長が「消費税を下げると年金を３割カットしなければならなくなる」とさらっと発言していましたが、それは虚偽ではないか脅しではないかとSNSで話題になっております。
岸田も茂木も、選挙中にもかかわらず内外で強気な発言をしてくれています。世界各地では、物価高騰への自国政府の対策を求めたデモが起っているにもかかわらず、じっと我慢の日本国民に対する恫喝にも似た宣戦布告のようにも思います。自民党以外の政権政府では年金も貰えなくなるよ、という脅しにも似た恫喝なのでしょう。
国民目線で言うと、途上国のインフラ整備に5年で8.8兆円もの拠出ができるのなら、せめて自国のインフラ整備に金を回せよ、もっと言えば、自国の少子高齢化のために税金を使えよということになります。軍備増強のために今後永遠に年5兆円も予算を積み増すなよということでもあります。
その自民党の傲慢さがじわじわ浸透してきたのか、毎日新聞の世論調査では岸田内閣の支持率が「41％」と、先週から7ポイントも下がったということです。
https://mainichi.jp/articles/20220626/k00/00m/010/136000c
一時期は内閣支持率が60％を超えていたのですが、さすがに選挙前になってそろそろ馬脚を現してきたようです。安倍・菅に続いて岸田も無策の政権だと賢明な有権者たちが気付き始めたようです。
上がり続ける物価と下がらない消費税と下がり続ける給料のどの対策にも手をこまねいている自公政権。選挙まであと2週間ですが、彼らの支持率がこれからどこまで下がっていくのか、少し楽しみになってきました。
