ことの発端は、先の総選挙で初当選を果たした日本維新の会の小野泰輔の「文書通信交通滞在費（文通費）」についての発言でした。
小野が言うには「10月31日が投開票日でしたから法律上は国会議員の身分はそこから始まっているに過ぎないのですが、文通費に関しては1ヵ月分丸々支払われたということで、これはどう考えてもおかしいなと」。
彼の考えはまっとうだと私も思います。文通費は交通費や郵送費などの名目で、国会議員1人当たりに月100万円が支払われますが、それが今回総選挙の投開票日10月31日の1日だけ国会に登院したという形で支払われました。
これを受け、維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）が自身のTwitterに「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。これが国会の常識。おかしい」と投稿したようです。
そして結局、維新の会は今回初めて当選した新人議員に支給された100万円を党に寄付させることを決めたようです。
ところが、その維新の吉村大阪府知事の過去が今回あばかれたようで、愉快なブーメランが飛び交っています。
2015年に国会議員だった吉村は、当時の大阪市長選に立候補するために国会議員を持することになったようで、同年10月1日に辞職したそうです。つまり吉村は、2015年10月は1日しか国会議員ではなかったのですが、「文通費」は100万円支給され本人は何のためらいもなく100万円を受けとって今日に至っています。
この2015年の吉村のケースは確信的で、わざわざ100万円をもらうために10月1日に辞職したと批判されても仕方がないと思われます。弁護士として大した実績もなく、比例復活で国会議員になったと思ったら1年も経たないうちに大阪市長に立候補するために永田町を去らなければならない貧乏な若者なら、100万円頂いて行こうと考えても不思議ではありません。違法ではありませんが、人として信用できない行ないではないでしょうか。そういう若くて姑息な精神は維新の会の議員に一気通貫されているマインドです。
「身を切る改革」として「議員報酬と定数を３割減」とした維新の会の選挙公約は、いったん立派だとしましょう。
だったら、まず「文通費」の廃止から手をつけたらどうでしょう。
また、私の記憶に間違いがなければ、維新の会の地方議員は「政務活動費」の不適切支出が多い集団ではないでしょうか。
http://naomikubota.tokyo/blog/ishin
https://nhiroba.com/2905/
ということで、「身を切る改革」を推進したい維新の会は、まずは「文通費」や地方議員の「政務活動費」を廃止して同時に歳費も3割カットして、政党助成金も受け取らないようにしましょう。
とり急ぎ「政党助成金」と「文通費」を返上して「身を切る改革」を実践するべきでしょう。このことを実践するのに、立法も法改正も国会決議も無用で、自分たちで決めればいいだけのことですからすぐ実践すべきです。誰も反対しませんよ「身を切る」ことが公約なんですから。
そこまでやれたら、出来もしないことを並べ立てる出来損ない集団ではなく、立派な公約を身をもって実行する真摯な集団だと太鼓判をもらえるのではないでしょうか。この問題の発端となった新人議員の小野泰輔もそういう政党だと信じて維新の会に加わったのだと思いますので、本物の身を切る改革を推進していきましょう。
