上のグラフ。1996年から2020年までの各指標の推移。
青い線の消費税の税収全体に対する割合は、11.7％から35％と3倍になっています。
一方、緑の線の法人税の割合は、27.8％から14.5％にまで約半分になっています。
これは、自然の摂理でも偶然でもなく、政府が税率を変えたハンドリング現象です。要するに、政府が法人税を減らし、消費税を上げて税収を確保しているのです。
こういうのは政策とかではなく、民の暮らしのことなど考えていない、単なる手作業なのです。
結果、赤い線の実質賃金は、505万円から431万円にまで、74万円も目減りしてしまったのです。普通は、74万円くらい上がるべきなのに、差し引き150万円も実質賃金は下がったという感覚なのです。これ普通の感覚ですから。
◆かぼすなると注射器 @kabos99percent
おかねもちになりたいっていうより、
野菜の値段が100円上がっても買えたり、子供の幼稚園の写真で、子供が写ってるの全部買ったり、そういうふうに、わたしはなりたいだけなんですよね…。
このTwitterが、日本のいまの生活者の慎ましやかな正直な気持ちだと思います。
河野太郎は総裁選の討論会で、「消費税を年金の財源にする」「法人税を減税すれば賃金は上がる」などと寝ぼけたことを言っていますが、現ナマ（賃金）を急いで家計に注入しないともうこの国は持ちません。
まずは、コロナで収入が断たれたり激減している人たちに急いで現金支給をしましょう。虚偽の申請者を防ぐための複雑な必要書類の提出は後回しにして、とりあえず手を挙げた人たちに現金を支給します。
虚偽の請求者や犯罪者のあぶり出しは、後の提出書類審査でゆっくりやって、不正請求者には支給した現金を返してもらう方法にしましょう。あまりにもひどい請求者には、罰金を加算して返してもらいましょう。
公明党は「子どもに一律10万円支給。これを衆院選公約にする」と言っていますが、「お前ら与党なんだから今すぐ配れよ！」といった批判がSNSで続出して公明党は炎上しています。
河野太郎はまた、「副業しやすい社会」などと言っていますが、「副業などしなくてもいい社会」を作るべきでしょう。せめて、「9時～5時」の労働時間で副業なしで食べていける家計が構築できるような社会にするべきだと思います。
ニュージーランドのように、個人所有のヨットでレジャーを楽しむとか、ヨーロッパのように、長期休暇を取ってバケーションできる生活が理想でしょうが、すぐにそういった社会実現を望んでいるわけではありませんので、静かで落ち着いた暮らしができる社会づくりを政治家にはお願いしたいのです。
ということで、自民党総裁選挙の4人の候補者は、公約などとぬるいことを言ってないで、今すぐ経済政策を実施すべきです。
11月の国会開会までの空白の期間だけでも相当の手立てを講じることができるのですから、4人の共通項を模索して「総裁選立候補者共闘」で、生活者対策をすぐ打つべきなのです。4人でようやっと一人前くらいの政策が立てられるというものです。自民党員の皆さまも、それがいいと言ってくださるような気がしますけど、いかがでしょうか。
あとは野党共闘に任せていれば、法人税を上げて消費税を下げますので大丈夫です。
