このブログで繰り返し伝えていますが、日本の賃金が安倍政権以降なかなか上がらないことを、自民党はどう説明しているのでしょうか。
上のグラフは2020年のOECD各国の賃金の棒グラフによる背比べです。
2020年の日本の賃金はOECD35か国中22位で韓国（19位）より低くなっています。日本の賃金はアメリカの55％と約半分で、緑色のOECD35か国平均値の78％しかありません。
米国ドラマやドキュメンタリーを見ていると、極貧の人たちは別にして、郊外に住む平均な人たちの住居や車などから、賃金の高さと物価の低さ（とりわけ、土地・建物や主要な食料品など）を感じ取れます。
上のグラフは、少し前にNHKの「あさイチ」で示されていた「年収700万円」の人の「手取り」の推移（2002年～2017年）です。
無能な政府が税金を無駄使いした結果、保険料や税金を上げ続け、587万円だった手取りは537万円にまで目減りしてしまいました。15年で50万円も目減りしました。
この例は、年収が700万円の例ですが、これが年収300万円の人なら感じるダメージは計り知れないでしょう。
しかも、これだけ保険料を徴収し続けているのもかかわらず、年金や国保が危ないなんて、誰がどう責任を取ってくれるのでしょう。「消えた年金」で政権交代の原因をつくった第一次安倍政権から、この国は何を学んだのでしょう。（公文書の改ざんや廃棄か、そうか。）
しかも、上のグラフにあるように、世帯年収は1995年の550万円をピークに2015年には428面円にまで落ち込みました。1980年代の昭和の時代に逆戻りしたのです。疲弊した国民は怒ることさえできないまま惰性で走り続けています。
ここまで示してきた賃金や可処分所得や世帯年収の低さは、の国民が怠惰だからそうなったのでしょうか。そうではなく、長く続いた安倍政権など自民党政治が原因だと言い切っていいのではないでしょうか。
国民の暮らしに目を向けない為政者に、いつまでも政治を任せているわけにはいきません。
日本丸という大きな船を国民が汗水たらして引っ張っているのに、その上に乗っかった与党の為政者（自民・公明・都民ファースト・大阪維新など）や恵まれた特権階級や上級国民は、デッキ上の世界しか考えていないのではないでしょうか。いまや、なぜ日本丸が動いているのかさえ忘れてしまっているような気もします。
いま日本丸のデッキで、日夜「自民党総裁選まつり」が行われているようですが、それはデッキ上だけのお祭りなのであって、船を引っ張っている多くの人たちは自分の足元とその数歩先しか見ていません。
ということで、誰が自民党総裁になろうと何も変わらないので、政権交代をしてデッキ上の人たちにも日本丸を引っ張ってもらうことにしましょう。
野党のリーダー立憲民主党は、少しずつ公約を開示しています。初閣議で直ちに閣議決定する喫緊の課題をはじめ、暮らしの隅々にまで目の届いた良く練られた良い公約の数々です。まとまった時点でこのブログでも取り上げたいと思います。
今はとりあえず自民党総裁選というノイズに負けることなく、野党の諸君はSNSでの発信や街頭で、生活者のための政治を取り戻すことを広く粘り強く表明していただきたいと思います。
ガンバレ野党！
