これは架空の話ですが、一般的な派遣会社の実態です。
私がいた企業に、派遣職員はいました。私の企業は時給2500円で人材を調達していて対価を派遣会社に支払っていたが、派遣された職員さんは時給1000円で働いていました。人材派遣会社が1000円を抜いていました。
今回の「持続化給付金」をめぐる中抜きは、電通を中心とした数社が中抜きをしているのだろうか。
これも架空の話。
経済産業省からサービスデザイン推進協議会に769億円
サービスデザイン推進協議会が18億円抜いて、以下の電通と電通グループ五社に749億円が流れる。
電通ライブ
電通デジタル
電通東日本
例えば電通グループが500億円抜いたとして、パソナなど3社に250億円が流れ、末端の派遣社員に100億円しか払われない。
この架空の話、パソナなどに雇われる末端の非正規職員から見たら、
時給1,000円の仕事に、国は時給単価7690円払っているのに、自分たちは1000円しか貰えないみたいな話だ。
私の感覚では、みずほを始めとする「銀行とその系列の事務処理サービス会社」数社に競争入札させれば、もっと早く正確な事務処理が可能でもっと安価に落札させられたと思う。100億円も貰えれば請け負ったのではないだろうか。
極端なことを言えば、持続化給付金の受給資格を審査して、銀行振り込みを行うだけの単純な事務処理だから。
銀行などの事務処理能力の高い企業に委託すれば、経産省が言う訳の分からぬ「調整のための費用」など一切不要なのだから。はじめから「中抜き額」を上乗せして委託したとしか考えられない事務委託費だ。
このなぞなぞを、誰か国民に分かりやすく説明してもらいたい。
野党の諸君は、絶好のチャンスなのでこの給付金疑獄を徹底的に追及してくれたまえ。
