ひとりのバカな大臣が「めんどうくせえな」と言った消費税の軽減税率適用だが、還付の制度がばかばかしい。ひとりの面倒くさいが、1億人が面倒くさいと思うようなバカ制度を立ち上げようとしている。マイナンバーカードを持ち歩かないと、還付のための累積ができないという面倒くさい制度なのである。
画像がそのざっとしたシステムを表したもの。
消費者は、常にマイナンバーカードを携帯し、買うもの(生鮮食料品○、酒・ドリンク剤×など）や使う場所（レストラン○、バー×など）で、軽減適用されないケースがあるので、カードの使い分けが必要となる。
また面倒くさいことに、購入時にマイナンバーを掲示しているにも拘わらず、パソコンやスマホで還付請求する必要がある。マイナンバーを示しているのだから、家族名寄せなど簡単にできて、家族全体の還付額など一瞬に計算できるのに、申請しろと上から目線なのだ。ねらいは申請忘れによる税金増収。
パソコンのない人には、還付申請用パソコンを郵便局などにも用意するというが、操作も郵政職員がしてくれるのだろうか。
また事業者から見れば、カードリーダーなどのインフラコストがかかるし、手間も増えるし、一大ブーイングが起こりそうな気配。個人事業主には、特に負担が大きい。
つい先日、米が底をついてきたので新米をネットで購入したのだが、私などネットでの食料品の買い物が多いので、インターネットでマイナンバーをどう認識するのだろう。
品目ごとに、8％と10％の消費税を含んだ値段を初めからつけるだけで、シンプルで問題なし。この方式は、ヨーロッパで実践されている。ヨーロッパの商売人は相当面倒くさがり屋だが、きちんと消費税が生活に溶け込んでいる。勤勉で律義な日本人ができないわけがない。
低レベルの財務省役人が考えることはこの程度の悲しい仕組み。細かいところはこれから決まるのだろうが、素人でも指摘できるところが満載の制度設計である。ひとえに、マイナンバーカードを普及させようと必死なのだ。それにしても、そこまで負担をかけて、一人あたりの還付上限額が4000円とは、何とも貧弱すぎる還付額で、笑いが止まらない。
