自民党の国会議員が裏金作りにいそしんでいることがバレました。バレましたが、だれもが想像していたことでもありました。
そもそも国会議員になるということは、自分の才能を生かしてお国のために尽くすという愛国心にかられてのことだと思うのですが、実のところはそんな愛国心はあまりなく、名実ともに最上級国民になるために代議士になった人が大多数のようです。
ですから、国会議員のうちに表や裏の金を集積してひと財産をつくろうとする輩がいても何ら不思議ではありません。また、当選回数を増やして議員を長く続けて、末代まで一族が繁栄するための資産を築き上げようとすることも想像に難くありません。
事実、政治家一家として地域に君臨し続けている二代目や三代目の政治家が後を絶ちません。あるいはそういうことを夢見て、国会議員になった人も少なくないようです。
百歩譲って、そういう最上級国民がいることを認めたとして、では、お国のためにどれだけ貢献してくれているのかが実に重要なことだと思うのですが、国会議員の大半が、自分たちが最上級国民でい続けるための維持活動、つまり私利私欲のためと当選回数を増やすための活動しかしていないという実情です。
一人の議員に対して、少なくない税金が費やされるのは、すべての国民が豊かに幸せに暮らせる国作りのために彼らが働いてくれるからこそのことなんです。ですから、私たちは彼らを「先生」と呼ぶし、納税も喜んでするわけですが、多くの国民は私腹を肥やしているばかりの先生方のために納税する意欲が失われてきたように思いますし、そもそも納税するほど個人の収入もありませんし、納税に見合う公的サービスも受けていないことがはっきりしてきました。
そこで、国会議員の数と彼らの給料（歳費）と政党助成金についてざっとまとめてみました。
◆国会議員定数
衆議院は465人 参議院は248人 合計713人
◆議員歳費
一人約7000万円
国会議員全体で7000万円×713人＝500億円
◆政党交付金
2022年
合計 315億円
内訳
自由民主党 159億8231万円
立憲民主党 67億9211万円
日本維新の会 31億7035万円
公明党 29億4948万円
国民民主党 15億3268万円
れいわ新選組 4億9890万円
NHK党 2億6253万円
社会民主党 2億7111万円
参政党 7702万円
国会議員一人当たり約7000万円の歳費をどう捉えるかというと、私は少ないなと思っています。
ネットに参考となるデータがあったのですが、北海道の国会議員の歳費の例でした。
（参考）
参議院議員A氏（北海道選出）のシミュレーション
○基本給1552万8000円（月額129万4000円）
○期末手当635万円
○文書通信費1200万円（月額100万円）
○立法事務費780万円（月額65万円）
○JR特殊乗車券、国内定期航空券。北海道選出の議員であれば羽田⇔新千歳（ファーストクラスなら往復10万円×月4回×12カ月＝480万円）
○秘書給与2100万円（政策秘書900万円、第1秘書700万円、第2秘書500万円と仮定）
○政党からの支給 0～1000万円程度
歳費合計：6000万～7000万円程度と推測
地元への交通費は「タダ券」で賄えますが、選挙区の面積や人口による活動経費を中心とした必要経費がさまざまですので、真剣に「お国のため」に働いてもらうには秘書などのスタッフが少ないですし、歳費が少ないと思います。
また、公職選挙法の改定も必要で、もっと金のかからない選挙に改めるべきでしょう。
候補者ポスターや選挙カーや電話作戦による候補者の名前だけを知らしめる選挙に意味はないと思いますので、人海戦術の選挙ではなく、候補者の討論会などを中心とした選挙に変えていくべきだと思います。
そのうえで、議員歳費は今の2倍の1億5000万円～2億円くらいに改めるべきでしょう。
ただし、政党交付金は廃止し、政治資金パーティも禁止し、企業献金も禁止、政治家個人の政治資金団体も廃止することが条件です。
そのうえで、闇献金や汚職などの裏金作りが発覚すれば議員辞職と、その政治家ファミリーからの立候補も禁止という「お家断絶」の法的整備などを伴う法改正なども必須です。
そこまで整えば、歳費を上げても、大企業への忖度なしに法人税も昔の税率に戻せますから歳費分の税収が増加します。
〇現在の歳費と政党交付金の合計は→500億円+315億＝815億円
〇歳費を一人1億5千万円にすれば→1億5千万円×713人＝1070億円
一人2億円なら →2億円×713人＝1426億円
これなら、お国のために役立つ国会議員が議場を占めると思いますが、いかがでしょう。税金を国民のために有効に使ってもらえます。
この歳費改定案に反対する議員が出てくれば、歳費2億円より現状の方がよいということなんでしょうから、落選させるべき候補者と認定できますので、きちんとした反対理由を聴いてみたいところであります。
ということで、政党交付金をもらっていな共産党も含めた野党から、国会議員の歳費改定案と関連法案（公選法改正、議員の懲罰に関する法律の改正案）を提出していただきたいと願っています。
