上の表は、1989年と2023年の法人税の比較をSNSでどなたかが図表化してくださったものです。
30年で企業の経常利益は、40兆円から84兆円にまで膨らんでいます。ところが、いまの企業が収めている法人税は19兆円から12兆円にまで下げられています。
30年前と同じ法人税率だと、現在の法人税は38兆円になり、それが実施されると26兆円もの増税となります。
繰り返すと、法人税率を30年前の税率に戻すと26兆円もの増税が実現します。
2020年度の消費税の総額が21兆円ですから、法人税をもとに戻せば消費税をゼロにしても問題なさそうなのです。
積み上がった日本の企業の内部留保総額は、2021年度時点で516兆円です。国家予算の5年分が積み上がっているのです。
内部留保は、いわば将来のための危機管理回復のために積み上げている余裕金ですが、いまの日本経済の物価高や低賃金はこの莫大な内部留保とも関係しています。企業がもしもの時のためにため込んでいる内部留保が、マクロ的には経済不況を生んでいるのではないでしょうか。
ですから、零細企業を除く企業の内部留保額が、今の半分の額になるまで法人税率を30年前に戻して（経常利益の約20％）、そのかわりに時限的に消費税をゼロにしてもいいのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
単純計算ですが、毎年20兆円ずつ法人税が増えたとしても、内部留保が半分になるのは約10年後です。その間の消費税ゼロ期間に、国内の消費傾向が上がり企業にもたらす経常利益も増えますので、時限の「内部留保の半減」は少しずつ後ろ倒しになると思われ、幸せの消費税ゼロはもっと長く続いていきます。
そのような市場に金を巡らせる税制が、経済復興のカンフル剤（漢方薬療法にもなりそう）的役割を果たすと思料します。
取り過ぎた税金を4万円還すとかというショボい政策では、自民党政権は倒れますよ！
ということで、繰り返しますが、企業の内部留保を半分取り崩して消費税をゼロにしましょう。取り過ぎた税金を還元するというのは、こういうことを言うのです。そうすれば日本はふたたび経済大国としてよみがえると思います。
