経団連が、少子化対策の財源として消費税の引き上げを政府に求めたとメディアは伝えています。
《経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。》
日本の国家予算は114兆円もあるのに、まだ「消費税を引き上げよ」という経団連の主張は、日本を沈める言動ではないでしょうか。
2021年度の税収67兆円の内訳について、《2021年度の国の一般会計の税収が67兆379億円で、このうち消費税が21兆8886億円で、全体の32・6%を占めた。所得税は21兆3822億円、法人税は13兆6428億円だった。》と朝日が伝えています。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ755VV3Q75ULFA00K.html
1989年（平成元年）に消費税が導入されて以降、知らぬ間に法人税率が徐々に切り下げられ、国の収入は消費税頼みになり下がってしまいました。
個人の収入は、上のグラフが示すように1997年から約30年間上がっていないにもかかわらず個人が収める所得税の総額は増え続けていて、個々人の可処分所得は目減りする一方です。
また、ここに来て物価が高騰していて、物価高と消費税が私たちを苦しめ、反対に国が消費税収入で潤う結果になっています。
しかも、2000年から介護保険制度が始まり、2021年の国民負担率（収入に占める税金・社会保険料の割合）は48.1％にも上ります。
その上まだ消費税を上げよというのは、国を潰したいのか頭が悪いのかよく分かりませんが、「民は奴隷」だと思っているのでしょう。
ヨーロッパはもっと国民負担率は高いという意見がありますが、「かの国々は教育や医療や住宅費が無料だから」という理由を伏せてそういう意見を吐くのは武士として情けないのではないかと農民は思うわけです。
おまけに輸出企業は円安で大儲けをしている反面、原油や食料品や原材料の円安による物価高が私たちの家計を苦しめています。
経団連が考えるべきは、「低迷する個人所得の増加と企業の健全経営をどのようにバランスをとるか」という経営手腕の発揮の仕方で、経営者たちの無能が日本を沈没させていることに気付かないふりをしているようです。人件費を下げることだけの経営って、サルでもできると思うのですが言い過ぎでしょうか。
岸田首相はさまざまな方面の「御用宰相」ですが、2030年代半ばまでに最低賃金1500円を目指すと先だって述べたようですが、空いた口がふさがりません。現在の先進国の最賃が1500円ですから、いくら円安でもあまりにもひどい格差です。
名を残したい首相になりたかったら今すぐ最賃を1500円にするべきでしょう。このままでは、無能だった首相の最上段に未来永劫座り続けることになります。
消費税を上げる前に、最賃など個人所得を上げ法人税率を上げ予算配分を変えることを考えましょう。税金の無駄遣いをなくして、その分を少子化に使いましょう。
来月から導入予定の「インボイス」でも、消費税をかすめ取ろうとしているのですから、言語道断です。
と、現政権に言ってみても詮無い話ですので、政権交代以外の方法はないように思います。民主党政権時代の「事業仕分け」が懐かしく頼もしく思い出されます。
ということで、いま少し世直しをしてくれるリーダーが現れるのを待ちたいと思います。
