遊びをせんとや生まれけむ

あらゆる芸術の士は人の世を長閑(のどか)にし、人の心を豊かにするが故に尊とい。夏目漱石

インボイス制度に反対するオンライン署名が50万筆を超えました！

♯税の無駄使い ♯行政

消費税の「インボイス」制度に反対するオンライン署名が50万筆を超えました！オンライン署名制度初の50万超の署名だそうです。

8月末のインボイス登録申請（登録事業者）は360万件なのにオンライン著名の数が50万件を超えるということは、弱い者いじめに立ち上がった人たちの高貴な精神の現れではないでしょうか。

今さまざまなところで人材不足が深刻な問題になってきていますが、インボイス制度が実施されると廃業を余儀なくされる個人事業者が増えることになり、人手不足のリスクは致命的なことになりそうです。

これは、日本経済の足腰が揺らぐ大問題で、長い目で見るとわずかの税収を広範囲からかすめ取ることによってその後の大きな税収を失うだけでなく、小さな事業者の親方である企業の屋台骨を揺らしかねない事態に陥る恐れもあります。まちがいなく、日本の衰退のトリガーを引くことになります。

 

この悪手をこっそり指そうとしている財務省の、コソ泥気質に呆れますし、日本の足腰が持たなくなるリスクが分からないバカさ加減に情けなくなります。

このことについて、野党、とりわけ立憲民主党の発信力が弱すぎますので、なんとかするべきでしょうし、インボイス推進派で政権の御用組合の連合とはそろそろ手を切ったほうが身のためだという気がしますが、いかがですかな。

 

ということで、本日18時からは、反対集会が首相官邸前で実施されるようです。

官邸前には行けないけど、著名はどこからでもできますので、下のサイトからお願いします。

chng.it

（以下、同サイトに掲載されている制度内容説明の抜粋です。）

「インボイス制度」と言われて、ピンとくる方はいますか……？
聞き馴染みの薄いそんな制度が、2023年10月から実施されようとしています。
影響を受ける方は年間売上1000万円以下の、フリーランスや個人事業主としてこんな職業に就いている人です

【インボイス制度で負担が予想される職業】
※年間売上1000万円以下の人が対象

俳優、映画監督、脚本家、カメラマン、ディレクター、構成作家、編集者、アニメーター、芸人、アーティスト、小説家、漫画家、翻訳家、校正者、ライター、デザイナー、イラストレーター、スタイリスト、ヘアメイク、Webデザイナー、ITエンジニア、ミュージシャン・音楽家、コンサート・ライブスタッフ、ハンドメイド作家、大家（居住用除く）、プロスポーツ選手、スポーツトレーナー、インストラクター、ダンサー、マッサージ師、ネイリスト、コンサルタント、一人親方、個人タクシー、ウーバーイーツなどの配達パートナー、配送業者（赤帽など）、シルバー人材センターで働く高齢者、伝統工芸などの職人、農家（農協、市場以外と取引がある人）、日雇い労働者、駐車場経営者、スナックなどの飲食店・商店の事業者、ヤクルトレディ、フリマサイトや手作り通販サイトの出品者、内職、クラウドワーカー、今は存在しない新しい仕事に関わる人など

（ごく簡単な見分け方は、サラリーマンか否か、です）。

ではこのインボイス制度とは一体なんなのでしょうか。

とても簡単に説明すると、インボイス制度とは「民間同士で消費税を押し付け合う制度」です。

特に「多様な働き方で小さな商売をする人」に大きな負担を強いるのが特徴です。
「え？消費税って？」「買い物の度に今も払っているよ！」と思いますよね。
実は、消費税を国に払っているのは消費者ではなく、事業者やお店です。
ただその中でも、「多様な働き方で小さな商売をする人」、つまり上記に挙げたような年間売上1000万円以下の零細企業やフリーランス、個人事業主といった人々はこれまで消費税を支払う必要のない免税事業者でした。
インボイス制度は、この免税事業者に対して課税業者になることを迫るもので、税務署に申告の上、平均して一事業者あたり年間15万4000円以上の納税が発生すると言われています。
これは10％の消費税のもとでの計算なので、今後消費税が20％になれば30万円以上を毎年、税務署に納税しなければなりません。

その中には、平均月収約4万円のシルバー人材センターで働く高齢者や、平均年収155万円の20代アニメーター、大手ECサイトの配達請負をする平均所得2〜300万の軽貨物運送者も含まれます。
インボイス制度は、支払い能力の低い人々に対する、あまりに厳しい、酷な増税ではないでしょうか。

さらにこの制度のもとで納税を拒否すると（あとで説明しますが、これは免税事業者でい続けることを意味します）個人事業主には仕事の発注がなくなる可能性が非常に高いです。

インボイス制度をのめば消費税の納税が発生する。
そんな負担には耐えられないと税務署への届け出を拒否すれば、仕事がなくなる。
このような、どちらに転んでも無傷ではいられない、苦役のような選択を迫るのがインボイス制度です。