岸田首相が、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討するよう政権与党（自公の政調会長）に指示するそうです。
物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じることがねらいだそうです。
要するに「税金を払い過ぎた所得の高い人に還元する」ようですので、私と同じ所得の低い大多数の国民にはほとんど還元されません。なので、この減税策では冷え切った景気を刺激する効果は期待できません。
国民の生活を守るための公正かつ有効な施策を迅速に実施してもらいたいと思います。
例えば、消費税率の引き下げです。
消費税には所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」という問題があります。
1万円の主食のコメを買った場合、所得が1000万円の人でも300万円の人でも、消費税は1000円かかってきます。これが「逆進性」で、つまり「消費税は不公平税制」に近い税制と言えます。
将来、日本の消費税率は20％になると言われて久しいのですが、法人税や高額所得者の所得税率を下げてきたこの30年とこれからの10年度で、消費税の逆進性がますます顕著になってきています。
加えて円安による、直近10年の物価高により、国民の生活は困窮しています。しかも、最低賃金はまだ1000円/時にも満たない状況です。
アベノミクスに始まり、こじれてよじれて壊滅状態になった金融政策のために円安（政府は望んでいたのだろうけど）になった為替が、一気に円高に振れることは無理でしょうから、政府主導で消費税率を引き下げることが、国民生活を守り経済を回せるためのもっとも効率が良い政策だと思われます。
通信費や電気・ガス・水道や生活必需品への消費税をゼロにすることも、時限的にすぐ実施できると思います（マイナカード施策より簡単なはず、知らんけど）。
とりいそぎ消費税を引き下げている間に、次の「豊かな生活国」づくりを考えてほしいもので、賃金の大胆な底上げや子育てのためのさまざま々な施策を次々に打ち出してほしいものです。
国民の困窮について、与党や与党に与する維新や国民（えせ野党）はもちろんのこと、野党（とりわけ立憲民主党）も具体的な解決策を発信したり提案することが見えてこない状況です。
ここに至って、ようやく立憲民主党は「物価高を克服するための緊急経済対策」を出してきましたが、インパクトはほぼゼロで、国民に届いていないのではないでしょうか。泉代表の記者会見を聴いてもその単なる説明は「上滑り」で何も響いてこないので（涙）、発信力のある代表に交代するべきだとも思います。
国会が解散され総選挙が行われる前に、国民の暮らしを守るために何をするつもりなのか、野党におかれましてはあらゆる媒体と手段と議員を使って分かりやすく国民に向けて発信していただきたいと存じます。
