朝日新聞によりますと、2025大阪万博の海外パビリオンの建設申請が今のところゼロの状況だそうで、大阪万博の開幕間に合わぬ恐れがあるそうです。
問題が表面化したのが、各国が費用を負担して独自のパビリオンを建てる「タイプA」のカテゴリーだそうです。
万博協会は該当する国を公表していませんが、建設計画を公表している中国やドイツ、オランダなど、「タイプA」に該当するのは約50の国と地域のようです。
これらの国・地域は、建設会社と協議して基本設計をつくり、万博会場のある大阪市に建築基準法で定められる「仮設建築物許可」を申請する必要がありますが、いまのところその申請がゼロなんだそうで、開催まで2年を切っており「間に合わんかも」しれない状況のようです。
万博開催反対派の私としては、これは愉快な状況ではありますが、建設業界や万博協会の関係者によると、建設業界は人手不足が深刻で、さらに資材価格が高騰するなか、複雑な構造のパビリオンは費用が想定を超える懸念もあり、建設会社から敬遠されている可能性があるようです。
「各国との契約金額が想定を超える場合は建設会社に対して万博側が補償する」みたいなことでこの窮地を脱することも考えられるので、万博開催費用はさらにさらに膨らんでいき大阪市は万博で収益を出すどころではなくなってきたようです。
大阪府も大阪市も身を切る改革で豊かな自治体を作っていくはずでしたが、万博をきっかけに今まで以上に貧乏自治体になっていき、ついには財政再建団体になってしまい、維新の首長や議員たちは、夜逃げ同然に地下に潜り他所に地盤を移していくことも想定できます。
そもそも大阪には「うま味」などない自治体でしたから、「身を切る改革」と豪語しても維新が大阪を立て直せるわけがないのです。
「都構想」と「万博」と「IRカジノ」で大阪再生を目論んでいた維新ですが、都構想で2度もこけた結果、万博とIRカジノでもこけそうですので、いくら議会の過半数を能無しの議員たちで占めていても、夢も希望も無くなった感があります。
維新は勢い余って、衆院東京選挙区で立候補者を立てるそうですが、音喜多のような議員が何人増えても東京は微動だにしないような気もしますが、どうでしょうか。
「コロナ対策の無策」で世界的に有名になったことでも分かるように、大阪は維新のせいで骨の髄まで腐っていったことが、大阪住民や万博関係者のみにならず、そろそろ全国民にわかり始めてきたのかもしれません。
ということで、2025万博は開催されても、海外パビリオンが建築中だらけで、入場者はヘルメット着用によるパビリオン内見万博になってしまいそうです。お気を付けください。
