朝日新聞によりますと、
《2022年度の国の一般会計の税収が好調で、過去最高を3年連続で更新する見通しだ。法人税や消費税が伸びており、昨年時点での税収見積もり68兆3590億円を上回って、初の70兆円台が視野に入る。与党からは、防衛増税の開始時期を25年以降に先送りにするため、税収増をあてにする声が強まっており、財政の健全化に結びつくかはわからない。》
のだそうです。
税収が増えても、防衛費に消えていくようで、自衛隊員への給与や食費住居・生活、武器購入、弾薬、航空機や車両の燃料・維持管理、防衛施設の建設・維持管理などに消えていきます。いわゆる非生産的なことや建設的なことには一切使われません。
税収の内訳は、
《4月末時点ですでに61兆5325億円となっており、税目別に見ると、所得税が22・4兆円、法人税が9・7兆円、消費税が19・2兆円で、基幹3税は前年同月より各1兆円強増えている。》
のだそうです。
4月末時点で税収（61兆5300億円）の構成割合では所得税が36.4％、法人税が15.7％、消費税が31.2％の割合です。
法人税の割合が少なすぎますし、消費税の割合が多すぎます。この割合は政治主導で変更可能なものですから、政府一体となって改善すべきでしょう。
この基幹3税以外にも、市民・固定資産・自動車・預金利息・相続などなど実に多くの税金を搾り取られています。各種公的保険料も、とても負担が重いものとなっています。
日本の国民負担は50％近くになっていて、北欧の福祉国家並みの高負担となっています。しかしながら、北欧のように教育費や住宅費が不要な社会とは程遠く、住宅費と教育費のために生まれて稼いで死んでいく日本国民の悲しい人生を何とか改善していくべきでしょう。
そもそも、税金の無駄使いが激しすぎるし、その実態を明らかにしていただきたいし、税金にたかるハエのような輩や企業や新興宗教を何とかしていただきたいですね。
で、税収が伸びた結論が、
《背景にはコロナ禍からの企業業績の回復や記録的な円安、物価高がある。》
のだそうです。
なんか、トリクルダウンがどうとか言ってた元首相がいましたが、トリクルダウンはカルト教団やピンハネ企業がかっさらっていく悪の枢軸国日本。これはだれがいつ改善してくれるのでしょうか。国会が閉じたら代議士は長い有給の夏休みですか、そうですか。
コロナはまもなく「第9波が来ると想定すべき」と、コロナ感染対策分科会の尾身会長は公的に発言していますが、貧しい多くの人民は暑い夏を乗り切れるかどうかという時に、国会が閉じたら代議士は長い有給の夏休みですか、そうですか、そうですか。
