上は、わが国の国民負担率の推移を表したもので、2020年時点で所得に占める国民負担率は46.1％にもなります。
国民負担とは、税金に社会保障料（国保・社保・年金などの保険料）を足し合わせたものです。100万円の所得に換算すると、46万円の国民負担になります。
税金は、給与明細ではっきり目に見えるものや、払ってくださいと納入通知が来るものや、知らないうちに払っているものなど多岐にわたります。
消費税、所得税、法人税、住民税、固定資産税、都市計画税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税、復興税、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、酒税、相続税、贈与税等々、40～50種類にも及ぶのだそうで、太字で示したものが一般的でしょうか。
しかも収入の多寡とはあまり関係なく取られる消費税・固定資産税・自動車税・酒税・相続税などに重税感を伴います。
財務省によりますと、日本の高い国民負担率46％は、60％前後のヨーロッパに比べると低くて米国より少し高くて、OECD35カ国中6位に位置するそうです。
財務省が言うことですからあまり信用できませんが、そもそもこの20年の個人の収入が目減りしているのは日本だけですし、先述した収入とシンクロしない税金の負担率は、消費税が代表されるように年々増えています。酒税は「桜を見る会」のスポンサーサントリーさまのおかげで、なんとか低く抑えられている（？）ようですがね。
そしてもっとも非難されるべきは、税金の使い方・使い途の不透明感や税金の無駄使いではないでしょうか。
私は、金持ち優遇税制とも言える日本の不公平税制に憤りを覚えますが、それを百歩譲っても、税金使い方については頭が爆発しそうなほどの憤りを覚えます。「軍備を生活者の暮らしに回せ」は、いまもっとも切実な問題だと言えます。軍備だけでなく税金の無駄使いは枚挙にいとまがないのが実態です。
また、消費税率が10％になったのは、少子高齢化などに対する福祉目的に使うはずだったにもかかわらず、法人税率が下げられたことによる全体の税収の屋台骨化していることも大問題と言えましょう。
国民負担率の高いヨーロッパは、それ相応の生活者へのキックバックがあります。医療費や住宅補助費や教育や年金や有休休暇の保証など、まさに「ゆりかごから墓場まで」の暮らしへの保証があります。
一方で、負担率が高いにもかかわらず、生活者への保証どころか、住民サービスさえ十分に享受できないのが日本国民の実態です。
で私の提言です
・政府は重税に見合った生活を保障しろ！
・消費税の使い道を明らかにせよ！
また、どなたかのブログにも素晴らしい提言がありましたので、それを最後にご紹介します。
国民が従順に「理解を示す」のも悪いのだ。日本人はいい加減に声を上げないと、日本政府のATMとなって好きに給料をむしり取られるだけだ。まずは「ふざけるな」と声を上げるのが第一歩である。
・まわりの人に「税金が重すぎる」と話そう。
・ネットでも「税金を何とかしろ」と叫ぼう。
・税金は重すぎるという世論を盛り上げよう。
・地方議員・国会議員に「税金を何とかしてくれ」と陳情しよう。
・余裕のある人は抗議デモを支援しよう。
・政府のあらゆる窓口に「税金が重すぎる」と訴えよう。
・選挙では搾取マシーンと化した自民公明の票を減らそう。
