上のグラフは、年収別の保険・税負担割合を表したものです。
世間の大部分を占める年収200万円～800万円のゾーンは、所得税と社保料と消費税と住民税で所得の30％が税・社会保険料の負担割合となります。
年収200万円なら、30％（60万円）の負担となり、残りが140万円となる計算です。
200万円ー60万円＝140万円となります、以下年収別に同じように表すと
300万円ー90万円＝210万円
400万円ー120万円＝280万円
500万円ー150万円＝350万円
600万円ー180万円＝420万円
700万円ー210万円＝490万円
800万円ー240万円＝560万円
これをどう見るかはいろいろあると思いますが、この所得層は負担割合ほどサービスを受けている感じがしないと思います。
これだけ負担して、残りの可処分所得で、家賃やローンを支払い、子どもの教育費を払うことでせいいっぱいで、余暇やレジャーやぜいたく品を抑えてできるだけ将来の不安に備えて貯金に回す。老後のための貯えなど不可能。
年金や医療保険がこの先どうなるかという不安もあって、何をしにこの国に生まれてきたのだろうかと思うのではないでしょうか。
高負担の税・社保料はどのように使われているのか、だれがどのように説明してくれるのでしょうか。とりわけ、年収500万円以下の負担率は重すぎると思いますがいかがでしょう。
その結果、富裕層や法人の負担が薄くて、富が集中することになっています。年収1億円を超えると負担率は少しずつ減っていきます。
上のグラフの赤い部分は社会保険料の割合ですが、年収別の累進性がなくほぼ固定の保険料率となっていますので、1億円以上ゾーンのの棒グラフでは、赤い社会保険料部分はほとんど見えなくなるまで薄くなっています。
この結果は、日本は「富の再配分」（富める者が富を社会に還元する）が弱いということになります。
上のグラフのとおり、日本の富の再配分は世界的にも下位にランクされていて、これはとりもなおさず不公平税制や年収別の社会保険料率の不公平に端を発します。
ということで、富の再配分を進まるために、まずは逆累進性の最も強い消費税と社会保険料率の見直しが急がれます。
消費税をまずは5％にする。そして、年金保険料・国保・社会保険・介護保険料を所得別料率に改正する。この二つの是正で、少しは富の再配分は測れるのではないでしょうか。
野党共闘はその道筋について以下のように合意していますので、政権交代に期待しています。
【市民連合と立憲民主・共産・社民・れいわ新撰組の合意（一部抜粋）】
《所得、法人、資産の税制、及び社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再配分を強化する。》
