元文科省事務次官の前川喜平が、「子ども庁」をつくるという政府の動きに怒りのツイートをしている。
◆前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover
子ども庁をつくるなら、若者庁もつくれ。老人庁もつくれ。女性庁も男性庁もつくれ。障がい者庁もつくれ。外国人庁もつくれ。性的少数者庁もつくれ。失業者庁もつくれ。ついでに政治家監督庁もつくれ。
まったく同感だ。要するに前川が言いたいのは、「何をいまさら子ども庁だ」ということだと思う。
日本が少子高齢化社会になることは30年前からわかっていた。また、日本では教師のいじめや子ども同士のいじめ、大人の子どもへの虐待やネグレクトは100年前から同じことを繰り返している国なのだ。いままで政府は何をしてきたのか。
子ども庁など要らぬ、いまの体制で少子高齢化やジェンダーやマイノリティや貧困や格差や虐待などについて世界に追随できる政策が取れるだろう。
今、政府自民党はほぼ独裁的政治をしていると言っても過言でない。106兆円もの単年度予算を圧倒的多数決で採択できるのだから。
もし、その独裁ぶりを単純に子育てベクトルに向けてくれたらどれだけ素晴らしい国づくりができるだろうかと思う。
異性間の結婚でなくても子供は生んで育てられるし、シングルマザーでももちろんそうだし、所得倍増計画や子ども手当の創設、高等教育の完全無償などに向けて自民党一党で何でもできるだろうに何もしない。それらは近未来の目標であるなら、いま急がれることは子ども庁をつくることではなく、保育園をもっと作ることなのだ。
それと立権民主党が主張している、所得制限なしの子ども手当支給だ。子育て支援に所得で差をつけるのは適当ではないという立憲の姿勢に私も賛成する。こんなこと、菅首相が来月からやりますと言えばすぐ出来ることなのだ。
ということで、子どもたちに未来がないということはこの国にも未来はないことと同じなのだから、政治家爺さんたちは残された人生を国のためにささげてほしいと願う。これは、急ぎの仕事である。
