大阪自民党が「大阪市廃止に反対」の立場でCMを作っています。
そのさわりを少しご紹介します。
これでは、大阪市廃止の住民投票については「反対」と投票せざるを得ません。
【特別区のお財布事情】
◆都構想に係るお金
1,340億円、非常に高い買い物です。
皆さまの税金からだけで
賄まかなえるものではありません。
一体何を当てにしているのでしょうか。
それは「改革効果額」だというのですが…
◆改革効果額で賄おうとしている
この改革効果額の中身
市民の皆さんには知らされていないブラックボックスである
数字であることはご存知でしょうか。
◆「お花畑」シナリオ
維新の試算では、改革効果額は2019年度のコロナ禍以前の、
インバウンドが好調だった時の効果をベースにしている
「お花畑」シナリオによる右肩上がり効果です。
自民党の試算による「最悪シナリオ」では、経済効果はずっとマイナスが続いています。
◆大阪メトロの実態
特別区の経済効果の牽引車だという「大阪メトロ」は、
カジノの延期やインバウンドの減少やテレワークの増加により減収要素しかありません。
【市民サービスの低下】
◆市民利用施設の廃止・縮小
これを実施することで、
17億円を捻出しようとしています。
暮らしへの影響は必至です。
◆子育て・医療サービスの縮小
子ども医療費助成制度の縮小
敬老バス制度サービスの縮小など
◆サービスの低下原因
サービスに必要な人と金が足りなくなります
【まとめ】
大阪市に十分なお金はありません。
当てにしているお金も
コロナウイルスの影響で
見通しは立っていません。
住民サービスを削減し、
サービスの品質を落とす都構想。
都構想にかける
莫大なお金があるなら、
コロナ禍で苦しむ
市民への生活支援や、
企業への経済的支援、
政令市「大阪市」の再生と発展に
つぎ込むべきなのです
