#大阪市廃止反対
大阪市を廃止して単純に四つの市（特別区）に分割した場合、大阪市財政局が試算したところによると、年度当たり218億円のコスト増になるということが分かった。
大阪市の住民からすれば「はっ～ぁ↑それどういうこと？」と声が裏返ってしまう試算だ。
「二重行政が解消されてコスト削減になるのと違うの？」
それはちがうようだ。
大阪市廃止の動きは、橋下徹が大阪府知事時代に大阪市（平松市長）が知事の言うことを訊かなかったから「大阪市を潰してしまえ」と前後の見境もなく大阪都構想（大田知事時代からの構想らしいけど）をぶち上げたところから始まる。
大阪維新は、二重行政を解消すると言うよりも橋下徹と平松元大阪市長のケンカのお先棒をずっと担いでいるだけのことなのだ。
維新は住民のことなど何も考えていない。考えているのは「大阪市廃止反対」を訴えている自民党（大阪府）や共産党や立憲民主党だけ。大阪維新（日本維新の会）に近い菅政権は大阪の自民党とは立場を異にしているはず。
世論調査によると、投票日が近付くにつれて「大阪市廃止反対」に世論は傾いてきて喜ばしいところだが、まだ賛成派の数と拮抗している。
大阪市民は毎年200億円以上もコスト高になる行政区をわざわざ選ぶのだろうか。５年や１０年の時の流れはあっという間だが、その間に今の大阪市エリアに２０００億円ものコスト増が見込まれるのだ。空前絶後のコスト増だ。
行政サービスが低下になるにもかかわらず住民税などが跳ね上がる新しい特別区に住みたいですか？ということだ。
大阪市が廃止になること自体にかかる自治体コストも大規模だし、企業や家計にも住所変更などにもコストと手間はかかってくる。
大阪市の人口は、自然減と市の周辺に移住した人たちも含め少しづつ減ってきているが、とはいえ国内でもっとも早くインフラが整備され、それが継承されている日本唯一の大都市であり、行政に係るコストはスケールメリットがあり初期コストはあまりかからないというメリットもある。
大阪市を廃止するメリットは何もない。いまのままで効率的な都市だし、歪んだ部分は行政手腕で改善できる。
ということで、大阪市が廃止されたら、とにかく今以上にお金がかかりますので住民投票は「反対」「はんたい」と書きましょう。
