上のこのグラフを最初見たときに、いま話題の「貯金額」別の階層だと思っていたら、なんと「年収」別の階層でした。
まことに明確で非常な内容となった公表でしたが、漠然とした話がくっきりとした形になった瞬間でもあったわけです。
立派な仕事をしてくれた金融庁長官は、深く謝罪しますと政権与党に向かって言っていましたが、世が世なら(選挙前じゃなかったら)「よく言った!」になったろうにかわいそうなことであります。
世論調査自体が怪しい仕組みなのか、あるいは、そこそこの年収があれば政権政府のおかげでございますと支持に回るのでしょうか。
今年還暦の人の25%が預貯金が100万円以下だというのに、どうするんでしょう。
還暦の貯蓄額25%が百万円未満 2千万円に遠く届かず
これが美しい国日本の実態だと香港の若者が知ったとしたら、なぜ暴動が起きないのかと心底不思議に思うでしょう。
年収500万円台の皆さん、一度政権を変えて10年くらい様子を見てみてもいいかもしれませんね。それ以下の年収の皆さんは、何が何でも参議院選挙と衆議院選挙の投票に行って、現政権にNO!という意思表示をしましょう。
野党に政権が移っても5年くらい我慢していれば、いまのままよりは、ずっといい暮らしになると思います。