12月10日に幕を閉じた臨時国会は、政府が新規に提出した13本全てが成立した。
成立率100％は、2007年の臨時国会以来約11年ぶりのことだという。
新規提出法案13本は異例の少なさだったそうで、改正入管法の成立をはじめ、企業の新規参入を促すために漁業権制度を見直す改正漁業法や、自治体の水道事業の広域化や民間参入を促す改正水道法が、審議時間を極端に短縮して採決・成立した。
臨時国会開催期間が短くて提出法案が少なかったようだが、入管法改正案のように中身はスカスカだし、例によって提案資料は改ざんするわ、強行採決をするわで、どこかの発展途上中の独裁政権のような政治がまかり通っている。
安倍は、緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正をやりたいようだが、独裁政治はすでに始まっているのではないか？
フランスは、燃料税がほんのわずか値上がるだけで、あれほど反対運動が盛り上がり、マクロン大統領は燃料税の引き上げを中止することを決めた。
しかし、あの市民革命のDNAがまだ息づいている国民は、マクロンから謝罪と最低賃金の値上げ（月100ユーロアップ）と残業代と賞与の非課税（フランスは残業も賞与もほとんどないようだ）という少し早いクリスマスプレゼントをもらったにもかかわらず、富裕層のことしか考えていないマクロンを許さないという。
ロシアとの北方領土問題交渉についてのマスコミの真摯な質問に「次の質問、どうぞ」と4回連続で無視し続けた河野外相のような人物が、もしフランスの閣僚にいたとしたら、それを伝えるニュースが終わるや否やフランス国民は官邸に押し寄せるだろう。日本国民は舐められたものだ、完全に無視されている。
礼儀正しいわが国民・有権者は、次の選挙で現政権にNOを突き付けると思われる。野党は批評家のような態度ではなく、レジスタンス運動を率いて徹底抗戦するべきだと思う。多くの国民はそれに連帯すると思うが、どうだろう。
