8日の菅官房長官の記者会見で、東京新聞の女性記者とどこか社の男性記者が、文科省の加計学園の文書について再調査すべきだと執拗に主張していたが、菅官房長官は「文科省自身が判断することだ」と、同じことを繰り返すばかり。こいつはロボットか？と思うほど同じことを繰り返していた。
ところが一転9日朝になって、松野文科大臣が「再調査することにした」との記者会見。文科相は、首相の意向で再調査に動いたと述べたが、総理の「意向」でグダグダになった加計問題。その関連書類の信ぴょう性の再調査も、総理の「意向」によるものだ。いつから安倍は、総統閣下になったのだ？
8日の参議院農水委員会で、自由党の森ゆうこがものすごい剣幕で内閣府などを追及している。彼女は、今治市の情報公開開示請求で入手した資料に基づいて、今治市の動きを軸に徹底的に追及する姿勢を見せていてすがすがしい。こういう風に、おまえらふざけんなよ！と、ガツガツと野党は頑張ってほしい。こういう抵抗のひとつひとつが問題解決のきっかけにもなりうる。民進党の櫻井充も内閣委員会で頑張った。
記者会見での記者の執拗な質問、国会での野党のけんか腰の質疑と追及、国会前や全国の街角での抗議活動、世論調査による内閣支持率の低下や政治不信を表す数値などなどが、少しずつ政治浄化につながってきたような気配がしてきた。
英国は4月時点では圧倒的に強かった保守党が、やらなくてもいい解散・総選挙に、自宅介護費用の増大のおまけをつけたために過半数を割る結果に終わってしまった。これでEU離脱のハードルが高くなったのだが、政権側が常勝ではないことが実証された選挙結果だった。
また、コミー前FBI長官の公聴会における証言により、トランプ大統領は窮地に陥るだろう。コミーの証言を聞いていると、メディア各局でインタビューに答える前川文科省前事務次官と印象がダブってくる。トップの圧迫を両人とも感じたと証言しているからだ。
早く立ち直らなければ、この国の未来はなくなる。
