「こども家庭庁は27日、2025年度予算の概算要求額を発表した。一般会計は4兆2189億円で、特別会計と合わせ計6兆4600億円だった。」
という情けなくて涙が止まらないニュース。
子ども家庭庁に群がる「公金チューチュー連合」に流れる6兆円予算のことを思うと、身を切られる思いです。
去年生まれた新生児75万人に一人当たり800万円を支給してちょうど6兆円ですから、毎年6兆円を新生児過程で山分けすれば少子化問題解決のカンフル剤になると思います。
ただ、これでは親が支給された金を無駄使いする可能性もあるので、たとえばすべての学生・生徒の授業料・学費・給食費などを無償にする案でいいと思います。
学生と生徒合わせてその数約1500万人（2023年度）。
うちわけは、大学生260万人、高校生300万人、中学生320万人、小学生620万人です。
6兆円を1500万人で割れば、一人当たり40万円です。
高校と大学は授業料を無償に、授業料の不要な公立の小中学校は学費と給食費を無償にするなど教育機関へ予算を直接支給し（真水）すれば、年間6兆円でこと足りるのではないでしょうか。
子ども家庭庁への予算6兆4800億円を、
大学に2.6兆円（260万人×100万円）、
高校に1.2兆円（300万人×40万円）、
小中学校に2.35兆円（940万人×25万円）、
の支給に変えることで、合計6兆1500億円でお釣りが来ますがいかがでしょうか。
残った予算で、「性犯罪歴の確認を義務づける新制度」などをAI頭脳の優秀なデジタル庁に回せばきっと大丈夫でしょう。
ということで、自民党の総裁選で「こども家庭庁」を廃止して教育費を無償にするという私の案を採用してくれる候補者がいれば、一票を献上したいと思います。投票権はないけれど...
【資料】「2023年度の学部学生数 263.3万人で過去最多！」
「令和５年度学校基本統計（学校基本調査の結果）確定値」
https://eic.obunsha.co.jp/file/educational_info/2023/1031.pdf
https://www.mext.go.jp/content/20230823-mxt_chousa01-000031377_001.pdf
