こども家庭庁いる？ いらない。
こども家庭庁の年間予算4兆8104億円を去年の出生数75万8631人で割ると一人当たり約634万円貰える事が判明したそうなんですが、「634万円貰えるんなら赤ちゃん産んでみよう」となりませんかという声が聞こえてきます。
要するに、毒にも薬にもならない木偶の某みたいな家庭庁は要らないし、634万円新生児にあげろよという話になっております。
哀しいことに、家庭庁の2024年度予算はさらに増えて5兆円を超える予定です。
冒頭の表は、日本政策金融公庫がはじき出した教育費の一覧表です。
こども産んで大学を卒業させたら、教育費総額が1000万円～3000万円もいるんだったら、なかなか子どもは産めないですね。
「家庭庁なんかいらないから金をくれ」の方が少子化が防げると思いますがいかがでしょう。
あるいは、その家庭庁が毎年5兆円を費やして、教育費無償化を実現してくれるなら存在意義はありますがね。
日本は学費を無料にするか、あるいは高校を卒業した程度の学歴でも十分暮らしていける国づくりにするべきだと思います。でもいまの日本でそのような面倒くさいことを言っても実現は無理なので、とりあえずまず大卒までの教育費の完全無償化を実現するべきだと思います。
大学を出たって、奨学金の返済で苦しむような人生を送ることは避けたいですからね。
たとえば「子どもを一人産んだら1000万円もらえる」というのも有りかと思いますが、その金で父ちゃんが飲んだりギャンブルで使い込んだりしてしまう可能性もあるので、教育費を無償にすれば広く少子化防止に役立つカンフル剤になるのではないでしょうか。
そういった「カンフル剤」と並行して、大学に進学しなくてもきちんと報酬がもらえて健康に暮らしていけるような社会づくりを進めていくべきだと思います。
高校を大学の予備校のような存在ではなく、まさに「高等教育」で立派な人間として社会に送り出せる教育機関となれれば理想的なんじゃないでしょうか。
ということで、人を殺める兵器を買うための予算ではなくて、社会全体で人を生み育てることができる予算に重きを置くべきだと思うきょうこの頃であります。
