「2023年に生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は、75万8631人で8年連続で減り、過去最少となった。」と朝日新聞は伝えています。
加えて「婚姻数は48万9281組で、戦後初めて50万組を割った。出生数は前年に初めて80万人を下回ったが、減少スピードに拍車がかかっている。」としています。
要するに、出生数は毎年5万人規模で減少しているようです。コロナ禍の影響もあったので、毎年5万人という減少速度はいったん止まるでしょうが、それにしてもどんどん少子化が進んでいくことになっています。
先だって、わが家で話題になったのが2026年問題です。
「2026年問題」と名付けたのは私ですが、以下、里帰りしてきた2人の娘たち（それぞれ共働きで子育て中）との会話。
「2026年は60年に一回の丙午（ひのえうまの）の年やから、ますます子ども産まないやろな」
「ええ？いまだに丙午、気にするんかな？」
「するやろなあ。子どもの名前つけるのも、いまだに画数とかこだわる人もいるし」
「2026年の出生数、いまから注目に値するけど、同級生が少なくなればチャンスと思う人もいるやろな」
2026年の出生数は60万人を切るという予想もありますが、自然減に加えて丙午ショックで60万人切りは確実だと思えます。
ちなみに前回の丙午、1966年の出生数は厚生労働省によると136万974人で、前年の1965年より25％減少しました。いまの2倍の出生数だったようです。
少子化対策で富山県高岡市では、生理日・体調・基礎体温・ピル服薬管理アプリ「ルナルナ」を無料で利用可能にして出生率を上げようとしているそうですが、それでは解決策には程遠いでしょう。せめて、明石市の子育て政策のいくつかをお手本にする方が出生率は確実に上がると思いますので参考にしてほしいですね。
そんななか、「2023年の小中高校生の自殺数が過去2番目に多い」という悲しいニュースも目に入りました。
去年の小中高校生の自殺 前年に次ぎ過去2番目に多い見通しhttps://t.co/EW0QNTDRET #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) 2024年2月27日
子どもたちの周辺、学校や家庭で何が起きているのでしょうか。何か改善すべきことがあるとしたら、それは誰の仕事でしょうか。
とり急ぎ、潤沢な国家予算があるので、金で解決できることとして、「教育の完全無償化」などを実施してみてはいかがでしょう。
そのことで親子の様々な心配が少しはやわらげられて将来の日本の推進力に弾みがつけば、予算のかけ甲斐があります。
当然のことながら、裏金を作り続けるための集金システムを一度壊して復活させない仕組みが必要ですので、政権交代かそれと同等の革命的な変化、たとえば自民党や維新の会が解散とか消失する必要があります。
ということで、子どもを生んでしまったら待ち構えている自公維新が運営する地獄絵巻を何とかしないと出生数は増えないことだけは確かなことのようです。
以下、関連X
◆変わり者（S🐾）#自民党政治を終わらせよう@shin_75914
#ニッポン政府ふざけんな
幸福度は先進国最下位の47位！
報道の自由度は世界68位！
出生率は184位！
悲惨指数89位！(ワースト1)
自殺死亡率ワースト6位！
睡眠時間はワースト1位！
国家予算は2位！
国会議員報酬は3位！
富裕層は4位！
世界重税ランキングは2位！？
◆Dr.ナイフ@knife900
◯◯に何億円シリーズ（更新）
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