官民ファンドのひとつ「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）が、巨額の累積赤字を抱えています。
「ミャンマーやブラジルなどの事業が失敗し、２０２４年３月期決算で７９９億円の損失を計上。従来分を含めると９５５億円にのぼる。採算性が疑問視されてきた官民ファンドの是非が問われる。」と朝日新聞が伝えています。
この官民ファンドの全体規模は、2019年3月末で約1.3兆円が出資されており、その内訳は政府が約9200億円、民間が約3500円となっていて、約7割が税金からの出資となっています。
しかし、今回ニュースになったＪＯＩＮは今年３月末までの投融資額は2561億円にのぼり、うち民間の出資はわずか2％です。全体の約４割、955億円の回収のめどが立たない事態となっています。
この官民ファンドについては、蓮舫が参議員時代に「止めろ！」と何度も安倍政権に迫っていました。「批判ばかりする」と批判されている蓮舫の正しさが証明された形となりました。
官民ファンドにむらがってきた利害関係者・企業を開示する必要があります。今も続いているもの、失敗に終わったものも含めて、その内容を精査すべきでしょう。
ことほどさように、形を変えた「公金チューチュー」システムがうんざりするほど政府には存在しますし、それが経産省官僚で構成された「安倍官邸」「安倍政権」の特徴でした。政財官癒着のサンプルになるような悲劇を生みだした政権でありました。
今となっては、どぶに捨てたも同然の官民ファンド。1.3兆円が5年前に別の目的に振り替えられていれば、子育て支援や教育の充実や奨学金の制度が充実したものになっていたと思うと、残念なことです。
頓馬でお粗末なアベノミクスが、今になって日本の屋台骨を揺るがす問題になってきています。円安はすでに1ドル160円台に突入し留まるところを知りません。
ということで、税金を1円たりとも無駄にしない姿勢を崩さなかった蓮舫が、東京都知事になれば、個人の生活に一番に寄与する政策を続々と創り上げると思います。これは、まちがいないことであります。
