【テレ朝ニュース】
厚労省によりますと 、去年 生まれた赤ちゃんは、前の年から4万人あまり減り、およそ72万7千人と過去最低を記録しました。
さらに、この数字…「1.20」
女性1人が生涯に産む子供の数を示す、「合計特殊出生率」の数字です。これも、過去最低です。
都道府県別では、東京都が「0.99」で最も低く、初めて1を割りました。
東京都の0.99という数値は深刻ですが、全国平均の1.20も同じレベルで深刻です。
この全国平均の数値は、日本の人口の約10％が住む東京都の数値が足を引っ張っているとも言えましょう。
都知事選では、出生率の改善のための公約も必要になってきます。
たとえばその一つが、上に示した出産費用の高さもあるでしょう。東京都の公的病院でも56万円と、最も低い鳥取の35万円とは20万円の差があります。
子どもを産む費用だけでこれですから、成人まで親が面倒を見るとなると、卒倒しそうな手間と金と労力と空間が必要となってきますから、人口が最も集中している東京での子育ての大変さは想像を絶するものがあります。
しかし、東京だけでなく日本の平均の1.20という値も、すでにこの国が絶滅危惧国になっているということです。
全国的に若年層を中心に貧困層が増え続けていて、子どもを育てる余裕（心とお金の余裕）に到達していないことがもっとも憂うべき課題だと思います。
企業の内部留保だけが充実していても、この国は滅びていくことが、政治家や官僚や経営者には理解できないようです。
狭い国土に対して人口が多すぎる日本かもしれませんが、過密都市と過疎化の地方のアンバランスの是正も考えなければならないですし、いずれにせよ一気に人口が減っていくのは税収や単純なマンパワーが不足していくことになり、取り返しのつかないことになると思います。
まずは、企業の内部留保に税金をかけたり、法人税率や個人所得にかかる累進税率を上げるなどで税収を増やし、その税金で具体的な子育て支援をするべきだと思います。
このたび成立した「子ども・子育て支援金制度」による徴収金の使い道がはっきりしませんし、使われ方についてもまったく信用できません。
たとえば、子どもが稼げる年になるまでの医療費や大学卒業までの授業料が無料になるなら、あるいは、保育園の待機児童完全ゼロ政策があるなら、共働きでなら子育てがなんとかなるだろうと、子どもを産む人が増えてくるかもしれません。
しかし、今の政権政府なら「子ども・子育て支援金制度」による徴収金は、彼らの裏金として吸収されてしまいかねません。
ということで、さしあたり政権交代を実現させて、40兆円を超す防衛費を閣議決定で半額以下にしてもらって、子育て支援に回すことにしてもらえれば、なんとか出生率は1.0~1.4の間で維持できるようになっていくかもしれません。同時に、日本経済も上向きななるかもしれませんね。
#軍拡より生活
