政治資金規正法改定案が衆院で可決されましたが、維新の馬場がしゃしゃり出て自民党案を修正したため、「改悪」を絵にかいたような法案になってしまいました。
赤旗や上脇教授が収支報告書をよりどころにして今回の裏金作りが表ざたになりましたが、その「収支報告書」の公表義務をなくすというとんでもない改悪に手を貸したのが、日本維新の会でした。
共産党の山添が、それらのことを短く分かりやすくXで示してくれています。
◆山添 拓@pioneertaku84
政治資金規正法改定案が衆院で可決。企業・団体献金には指一本触れず。主として自民と維新の問題である政策活動費は維新が修正に加わりむしろ合法化。収支報告書の要旨作成・公表義務をなくし現状より後退。
前代未聞の裏金事件の反省もなければ再発防止の意思も感じられない。
解散総選挙は、自民党総裁選以降にずれ込みそうですが、次の総裁構想から外れる岸田はイタチの最後っ屁よろしく、政治資金改正案をはじめとする政治改革をズタボロ状態にしてしまいました。
おまけに子育て支援金を、あろうことか保険として徴収するという悪手まで披露しました。しかも、一体いくら徴収されるかといったモデルさえも示されないまま、加藤大臣のグダグダ答弁だけが際立って目立った実のない審議になってしまいました。
税金4万円の還付は、給与明細にしっかり表示させるくせに、子育て支援金がいくら徴収されるのか分からないというのですから、政府の無能ぶりは噴飯ものです。
おそらく、時限立法の4万円還付など問題にならないほど、子育て支援金は大変な額になると思います。保険料としてグロスで徴収されるようですから、支援金がいくらなのかうやむやなまましっかり徴収されることとなります。
ありとあらゆる項目にわたって中抜き業者に税金をチューチューされ、ポンコツな武器をアメリカなどから購入させられて防衛予算が40兆円以上に膨らもうとしていますが、少子高齢化で財政赤字が一向に解消されない日本がそんなことをしている余裕はないはずです。国民の暮らしを第一に考え、税金を有効に配分する能力はこれまた今の政権には全くないようです。
維新の馬場代表が、新内閣の閣僚入りかという話も漏れ伝わってきて、維新は与党ととして次の選挙を闘う気のようです。馬場は万博担当大臣になるとも言われています。
かくなる上は、公明党や国民民主党も含めた野党共闘で選挙を勝ち向き、「立憲・共産・公明・国民・れいわ・社民・その他民間人」による日本救済内閣の誕生を期待したいと思います。そんな急造内閣でも、「自民・維新」内閣に比べれば100倍はましだと思いますがいかがでしょうか。
