上は、赤旗の公式Xポストから引用した画像ですが、本日のしんぶん赤旗でもスクープ的に報じられたのが、安倍派の政治資金パーティーのデタラメぶりでした。
パーティー会場のキャパの5倍のパー券を売っていたようで、上の画像のパーティー収入は6年間で8億6千万円におよびますが、そのうち7割以上の「利益」が発生していたのではないでしょうか。
しんぶん赤旗は、「会場に入りきれない人数分の収入は献金にあたり、政治資金規正法に違反する疑いがあります。」と報じています。
本日、東京地検特捜部は自民党派閥の「裏金」事件に関して強制捜査の先駆けとして、安倍派事務所と二階派事務所の家宅捜索を行いました。
少なくない捜査官が両派の事務所に入って行く映像が、多くの放送局のニュースのトップに流されましたが、政治家がらみの家宅捜索がこれほど注目された事件は、リクルート事件（1988年の贈収賄事件）以来のことではないでしょうか。
安倍派の6年間のパーティー収入が8億6千万ですが、もし2020年以降コロナ禍が本格的になっていなければ、また2022年に安倍が2023年に細田が亡くならなければ、安倍派の収入は10億円は軽く超えていたことでしょう。
それにしてもこれだけの売り上げをもたらすために、安倍派の国会議員や議員秘書たちはパー券売りにどれだけ労力を費やしていたのでしょう。
安倍派は現在99人の国会議員を抱えていますが、彼らと彼らの秘書たちが1年で1枚2万円のパー券を1万枚も売らなければならないことを想うに、それは政治活動ではないでしょ？と今さらながら愕然とします。（安倍派はタコ部屋か？）
桜田元五輪担当大臣が、パー券売りが大変なので二階派を退会したというのですが、この議員はノルマを達成できなくて自腹で購入していたようですから、こういう議員たちも少なくないようです。
国会議員もその秘書も、歳費（税金）で国民に雇用されているのも同然ですが、その彼らの日頃の政治活動は「パー券売り」のなのでしょうか？
しかもそのパー券売り行動は、派閥や個々の議員の収入のためですから、間接的に二重にも三重にも国民の金を吸い上げて自分たちの利益にしているということなのでしょう。さらに、政党交付金も別に政党に支給されています。
政治活動がパー券売りだなんて、私たちは認めることが出来ません、許せることではありません。政治資金規正法を改正すれば済む問題ではなく、パー券売りは政治活動ではない、公務でもありません。現行法の下での政治家の綱紀粛清が必要であります。
今後の検察の捜査結果が待たれることになりますが、これはいくら何でも派閥の会計責任者の逮捕だけで澄まされる問題ではないことは言うまでもありません。
安倍派議員で、次の選挙に立候補できるのは果たして何人でしょうか。
