石川県知事の馳浩の発言で、「官房機密費」についてクローズアップされています。
上の画像は、菅義偉以降の官房長官時代に使われた官房機密費の一覧表です。
菅官房長官→86億円
加藤官房長官→12億円
松野官房長官→21億円
10年で120億円が支出されています。
年度ごとの返済額で見ると、菅義偉の時代、つまり安倍晋三首相時代の国への返済額が著しく少ないことが見て取れます。
いったい、何に使ったのでしょうか。
安倍晋三と菅義偉とその取り巻きが政権維持のためにあの手この手に必要な資金を官房機密費から出していたようですね。
その一つが、馳浩がばらした「東京五輪招致」のための工作資金だったようです。
馳浩の発言では、百人ほどのIOC委員（元五輪選手たち）のありし日の雄姿を集めた個別のアルバムを配った費用とされていますが、その単価が20万円だったことまで明らかになりました。
しかし、それらは氷山の一角で、億単位のカネが動いていたとしても不思議ではありませんし、実際、IOC幹部へのワイロがもとでフランスの司法当局から告発されたJOCの竹田会長が辞任しています。
また、五輪招致とは別に、SNSなどによる政権寄りの言論統制のようなことに資金が流れていた可能性もあります。
自民党政権は、ひとつSNSのコメントに５円～10円程度が支払われる単価の低い「内職」で人を集めたり、「Dappi」訴訟で明らかになったように企業に資金を提供して、SNSなどネットで野党や言論人を誹謗中傷した形で政権寄りのコメントを書き込ませている節があります。
これらの費用は、官房機密費から出ている可能性は否定できません。
官房機密費の支出は年間10億円程度の支出ですが、特定の力を持つ個人やSNSを動かす大量の個人や組織に数千万円単位で支払われたなら、その効果は大きなものとなり、政権維持に効果的なものとなるでしょう。
いま、企業が買うパーティー券収入の自民党政治資金団体の帳簿への記載漏れが大問題になっていますが、これは自民党が大きな地雷を踏んだと思います。
これは民間から自民党に流れ込む金の経路ですが、官房機密費は税金が民間に流れ出して「悪用」されているのではないかという問題です。
国の莫大な予算と補正予算から見たら、僅かな官房機密費かもしれませんが、年間10億円もの使い道が秘匿可能な資金ですから、いくらでも悪用できることが問題であります。
何に使ってもいい費用でしょうが、悪用することは許されないと思うのですがいかがでしょうか。
大阪万博の招致に官房機密費が使われていた可能性、つまり、安部・菅・維新（橋本・松井・吉村）の万博招致のトロイカ体制に官房機密費が悪用されているような気もして、胸騒ぎがする今日この頃です。
