今日の暑さは歴史的(?)なことになりそうです。列島、隅から隅までカンカン照りのようです。
プールで懐かしい塩素臭のする水に浸かって、まったり疲れたい気分です。
ところで、大阪の子どもたちは大阪維新が学校や公営のプールを廃止縮小する方針で、将来、プールに浸かることがままならない暑い夏休みを過ごすことを余儀なくされています。
大阪市では、各区に24あった市民プール(室内温水プール）を9箇所に減らされる案が出てしばらく経ちます。新たに建設する必要もない既存のプールが維新によって減らされてしまいそうなのです。
都構想で大阪市を9区に再編成することで、プールも9か所にしたいようなのですが、残念ながら住民投票で2回も負けてしまったおかげで都構想が空中分解してしまったので、違う方法で廃止するつもりのようです。
市営プールの年間の利用者数（2018年度）は24カ所の合計で、延べ約247万人。個人利用以外にも水泳教室なども開かれているようで、5カ所には、屋外プールも併設されています。
利用料金は、子どもが350～500円、大人が700円～1000円といったところで、ありがたい料金設定になっています。
プールの廃止計画の進捗状況は定かではありませんが、2022年度は老朽化による休止が6か所ありましたので、そういった手段で数を減らしていくようです。
この国は危険極まりない原発は老朽化と関係なく延々と稼働させますが、公園やプールはどんどん廃止の方向にあるようで、国も地方も頭がおかしい連中によって運営されているようです。
大阪府政・市政は身を切る改革と言いつつ、万博やカジノで大阪が財政赤字になるほどの税金をつぎ込む一方で、住民の生活に不可欠な施設をどんどん減らし、海を埋め立て木を伐って更地を増やし、収益を生み出す施設に転換する方針なのです。
政治かとしても素人なら、収益を生むことが本業の経営者としても素人ですから、維新のやることなすことすべてが、税金を使って利権を漁っているだけだという気がします（利益が出たためしがないのでは）。
無知無恥無能の維新の首長や議員は、自治体の運営を収益を上げる企業経営と勘違いしているのではないでしょうか。
税金を配分して市民の生活を維持するのが自治体の運営で、税金でまかなえない部分の補填として受益者から料金（水道料金など）を徴収することで補うのが本道ですが、民営化した大阪市営地下鉄のように、維新は赤字なら切り捨てるということしか頭にないようです。
そのうち、大阪は水道も民営化されて、万博とカジノで失敗したツケも回ってきて、水道料金はとんでもない料金体系になると思われます。
ということで、大阪市のプールは、プール自体の老朽化よりも早くやって来る水道民営化によって、高い水道代が払えないということでモータープール（駐車場）になるかもしれません。 それにしても暑い！
◆大阪維新が廃止や縮小してきたもの
【大阪府】
保健所（29→14）国際児童文学館、青少年会館、大阪府立男女共同参画・青少年センター、総合青少年野外活動センター、おおさか府民牧場
【大阪市】
保健所（24→1）、弁天町・城北市民学習センター、伊賀青少年野外活動センター、びわ湖青少年の家、いきいきエイジングセンター、環境学習センター、大阪南港魚つり園、大阪南港野鳥園、舞洲野外活動施設、大阪北港ヨットハーバー、
廃止計画
市民交流センター（10か所）、子育てプラザ（24→18）、老人福祉センター（26→18）、スポーツセンター（24→18）、プール（24→９）、
