読売新聞は昨日（2023/06/07）の社説で
「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」と、トラブル続きのマイナ保険証の見直しについて言及しました。素晴らしい。
《身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ。》と書き出し
《マイナ保険証の見直しは、今からでも遅くはない。トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ。当初の予定通り、選択制に戻すのも一案だろう。》と結んでいます。
にもかかわらず、昨日国会では健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一本化する、「マイナンバー法」が成立しました。
与党のプロパガンダ新聞と言ってもいい読売新聞でさえ、「ちょっと待って！ちゃんと整えてからマイナ保険証の普及を進めようよ」と宣っているのです。
この拙速でずさんなマイナ保険証問題は、選挙の争点になり得るでしょうね。
政府が進める入管法の改悪やLGBTQ法の不整備や原発推進は、日本を沈める手っ取り早い方法に違いない悪政ですが、選挙で訴えてもいま一つ大量得票に繋がらないと思うので、自民党も選挙に影響ないとたかをくくっていると想像できます。
しかし、「マイナ保険証」や「少子化問題(とそれにまつわる多くの諸問題）」や「軍事予算とその財源」や「低賃金と高い消費税や国民負担」などの政府の間違った政策を強く訴える選挙公約は、次の選挙に大きく影響します。
なのでこれらの公約で「この指とまれ」で喫緊に野党の選挙協力を推し進めるべきでしょう。自公は選挙協力で揉め始めましたし、ごろつき集団と言うべき維新などのその他の政党はごろつき度合いを増していて、今がチャンスです。
ということで、国会会期は少し延長されましたが、解散風はさらに強く吹き続けていますので、野党諸君は国民・人民・選挙民・納税者をはじめこの国に住む人たちのために沈みゆく日本を救うために一肌脱いでもらいたいと強く思うきょうこの頃であります。
