読売新聞は、
《政府は２１日、「マイナンバー情報総点検本部」（本部長・河野デジタル相）の初会合を開いた。これまでに問題が見つかった事項のデータだけでなく、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」で情報を閲覧できる税・所得や雇用保険など２９項目すべてに点検範囲を拡大すると決めた。今秋までに総点検を終え、誤登録の防止に向けて政省令の見直しを進める。》と伝えました。
一旦マイナポータルの運用をストップし、この先10年くらいの期間は、たとえば「マイナ・保険証」の例で言うと、従来の「紙の保険証」も並行して使えるようにすればいいことではないでしょうか。
わが夫婦はまだマイナカードを持っていないのですが、すでにマイナ・保険証を作った方々にはもう紙の保険証は送付されないのでしょうか。私の想像ですが、マイナ・保険証を持っているにもかかわらず、紙の保険証もまだ送られてくるような気がして、ことほどさように、何もかも整理されていないような気がします。
マイナポータルの関連情報29項目を、「マイナンバー情報総点検本部」が総点検するらしいのですが、その29項目は上の画像のような途方もないものです。（記事の最後にもテキストを貼りました。）
そもそも、「今秋までに総点検を終える」ことは不可能だと思います。
世のマイナカード9700万枚のうち、マイナ・保険証は6300万枚発行されていますが、そのすべてを点検しないとその情報が正しいことがわかりませんし、そもそもどういう方法で秋までに点検するのか、教えてもらいたいと思います。
これら個人情報をアプリで閲覧できることはある意味便利なのでしょうが、恐ろしいことにもつながると思います。
そもそも、他人が閲覧することも可能なのではないでしょうか。いまどき、銀行口座を他人がログインして預金を横取りされることもありうる時世ですので、銀行オンラインよりもセキュリティはぜい弱だと思えるマイナポータルは、第三者が簡単にアクセスできてしまうような気がします。
しかもそこには、個人の資産と同じく大切な個人情報が存在するのですから、完璧に安全なシステムにしてもらいたいです。
さらに、その個人情報が誤って登録されている現状を鑑みると、存在してはならないし使ってはいけないシステムであります。
10年後の就活はマイナカード一枚あれば履歴書は不要、みたいな社会になっていて、しかし、誤った情報が登録されていたり、本人の意識していない情報が盛り込まれていたりすれば、人権や命にかかわる問題だと思います。
29項目には含まれてはいませんが、前科や逮捕歴や戸籍情報や印鑑証明や病歴などは、自分のものでも他人のものでも紐づけされたくないものですから、私たちは大変な情報を世間にさらすことを許容できるのか、これも立ち止まって考えるべきだと思います。今ならまだ間に合うのです。
そもそも、「今秋までに総点検を終える」ことは不可能だと思います。マイナ・保険証だけでも、6300万枚発行されていますが、全件点検しないとその情報が正しいことがわかりませんし、そもそもどういう方法で点検するのか、教えてもらいたいと思います。
政権交代に至るほど世間を怒らせたあの「消えた年金」は、消えたままなのでは？マイナ・保険証とインボイス制度の例外でなく、自民党は近い将来の政権交代を覚悟すべきではないでしょうか。
ということで、この間支離滅裂でまったく機能していなかったデジタル相の河野太郎が「マイナンバー情報総点検本部」を統括・統率する本部長なのですから、「『マイナンバー情報総点検本部』の運営を総点検する本部」も必要になってくるような気がしますが、いかがでしょうか。
◆マイナポータルで情報が取得できる29項目◆
【医療】
①健康保険証（保険者名、記号・番号など）
②診療・薬剤（処方された薬など）
③医療費（医療機関で支払った費用）
④予防接種（BCGや日本脳炎など）
⑤特定健診・後期高齢者健診（メタボなどの健診結果）
⑥検診（がんなどの検診結果）
⑦医療保険（出産育児一時金の給付情報など）
⑧医療保険その他（制度間の支給調整に使われる情報）
⑨学校保健（生活保護家庭向けに援助される医療費）
⑩難病患者支援（特定医療費の支給開始年など）
⑪保険証の被保険者番号など（保険証の券面に記載された情報）
⑫医療保険情報の提供状況
【税・所得・口座】
⑬税・所得
⑭医療費（医療機関で払った費用）
⑮公金受取口座（銀行名、口座番号など）
【年金】
⑯年金（年金支払額など）
⑰年金その他（年金生活者支援金など）
【子ども・子育て】
⑱児童手当（支払額など）
⑲ひとり親家庭（児童扶養手当など）
⑳母子保健（妊娠届の情報など）
【教育・就学支援】
㉑教育・就学支援（就学支援金など）
【障害児支援・小児慢性特定疾病医療】
㉒障害児支援・小児慢性特定疾病医療（給付情報など）
【世帯情報】
㉓世帯情報（住民票記録情報）
【福祉・介護】
㉔障害保健福祉（障害者手帳など）
㉕生活保護（支給開始年月日など）
㉖中国残留邦人等支援（支援給付の開始など）
㉗介護・高齢者福祉（介護保険に関する情報）
【雇用保険・労災】
㉘雇用保険
㉙労災補償
以上
