朝日新聞によりますと、マイナ保険証の登録ミスによる関係機関のたらいまわしの実例が紹介されていました。
ある女性が医療機関でマイナ・保険証を使用したら別人の国保データとリンクしていたそうです。
↓
次に薬局に行きマイナ保険証を使えば、当然に別人の薬剤の処方履歴が表示され、薬剤師に「まちがった薬の飲み合わせは危険」と説明される。
↓
医療機関の助言で総務省に連絡したら「そんな話聞いたことがない」「デジタル庁の番号を教えるのでそちらで」
↓
デジタル庁は、「厚生労働省に確認します」
↓
厚労省はその案件を所管の社会保険診療報酬支払基金に振り
↓
結局、国民健康保険中央会から連絡があり、別人の国保健保組合のミスを指摘
↓
当該の国保健保組合は「厚労省のガイドラインに沿って入力した、ミスはない」と認めない
結局この女性は、医療機関→総務省→デジタル庁→厚労省→社保基金→国保中央会→別人の国保組合と、たらいまわしをされた挙句、どこもミスを認めないという状況のようでお手上げ状態なのでしょうか。
マイナカードの申請枚数は、人口の77％にあたる9690万枚だそうで、さまざまなミスがメディアで取り上げられ始めました。
申請枚数に比べてミスの数は今はまだ少ないようですが、しかし、不備があった場合、当事者の不安や憤りは大変なものでしょうし、不備の対応状況が非常にまずいし、そもそも窓口が多すぎるのではないでしょうか。
カード申請の促進のため、マイナポイントを付与するための予算は2兆円を超えるとされていますが、システム全体をサポートする予算の方に重きを置くべきでしたでしょう。マイナカードがうまく機能すれば、行政サービスが一元化され住民サービスに繋がりますので、予算をかける意義はそれなりにあります。
例えば毎年おびただしい人の頭を悩ませている確定申告は、マイナンバーが紐づけされていれば何もしなくても勝手に税金が還付（あるいは納付）されるようになるでしょう。申告する人、申告される側などの国全体の省かれる総コストは大変な規模になると思われます。
また、マイナカードは発行日から申請者の10回目の誕生日（18歳未満は5回目の誕生日）で有効期限を迎えるようですが、マイナ保険証は5回目の誕生日に更新する必要があります。
短期間に大量に新規発行したマイナカードとマイナ保険証ですが、今後すべての国民がほぼ同時期に更新を迎えることもいまから想定して混乱しないようにするべきでしょう。
まさか、マイナ・システムが1兆円をどぶに捨てた住基ネットシステムのように使い物にならなくなることはないでしょうが、そうなる前になんとか再点検をお願いしたいものです。マイナ保険証の義務化は、点検後でもいいでしょうね。
ということで、たらいまわしが大嫌いな私は、安全が確認されるまでマイナカードを作らないことにしています。
