岸田文雄首相は２４日、次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長について、「年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してほしい」と指示しました。電力の中長期的な安定供給確保が狙いで、正式決定すれば、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降、新増設などを凍結してきた政府方針の大きな転換となります。（時事通信より）
「電力の中長期的な安定供給確保が狙い」といいますが、果たして原発が「安定」的でしょうか。いま動いていない原発がほとんどで、それは安全面に問題があるからなので、それはとりもなおさず「安定」的とは言えない証左だと思います。（にもかかわらず、電力供給は不安定ではありません。）
なので、「電力の中長期的な安定供給確保が狙い」は詭弁で、「原発を介した原子力開発をやめることができないから・やめたくないから」という表に出せないけど皆が知っている理由の方が本当の狙いだと思われます。
「日本の願い」は、国連常任理事国に入ったり、核保有国になったりすることだろうということが私にもわかります。中国や北朝鮮に向けていつでも発射できる自国製の核ミサイルを整備したいのでしょうが、それまでに日本国は悪政や原発事故や経済破たんや自然災害で消滅している可能性がありますので永遠に「願い」は叶わぬままでしょう。
原発や核開発に群がるハエども（ゼネコン・重工業・電力会社・人材派遣・などなど無数の企業）のための政治をいつまで続ける気でしょうか。ハエは、未来永遠に税金の甘い汁を吸いたいだけのことです。
安倍政権以降の経産省主導の日本の政治は、頭が空っぽだと言われても仕方がないことです。本来なら財務省や防衛省や環境省が、官邸や経産省に向かって「君ら頭空っぽか？」と糾弾しなければならないはずですが、双方とも頭空っぽなのでいかんともしようがありません。
3.11の原発事故以降、東電にどれだけ公費（兆単位？）がつぎ込まれているのか明確にすべきで、原発のコストはさまざまな切り口で算出するべきでしょう。原発は決して安定的で安全で安価な発電システムではありません。しかも、いまだに原発の副産物（核のゴミ）の後処理場もない状況です。新規の原発建設どころか、安全性さえ担保されていない現有原発の再稼働もままならない状況です。
ということで、ウクライナ情勢による火力発電燃料の一時的コスト高に便乗した原発発電の新規開発など、断じて許すことはできません。安定的な電力供給を目的とするなら、いまこそ国を挙げて、再生可能エネルギーによる発電を確立すべき時でしょう。それなら電力会社だって電力労連だって、未来永劫問題ない提案だと思いますがいかがでしょう。
