2019年に明らかになった厚生労働省の統計不正問題。「毎月勤労統計調査」の数値を改ざんしていたことにより当時大変な問題になりました。
この調査結果はGDP（国内総生産）の算出にも用いられるなど、政府における基幹統計の一つとして位置づけられていました。調査を基に算出していた雇用保険などの支給は、再計算して追加支給されることになり、その額は400億円という大きな数値になりました。
わが家でも、私は数百円、妻は数千円が追加支給されました。追加額の400億円はもとより、追加支給の事務取扱の事務費は莫大な額だったと思います。
GDPをごまかすための不正な行いのために生じた無駄なリカバリー事務処理に、多額の税金と公務員の労力が使われてしまうのです。
景気が回復しているように見せかける統計の不正問題は、今国会でも明らかになりました。
それは、国交省の統計の不正で「国土交通省が建設業の受注動向などを示す統計のデータを二重に計上するなど、不適切な取り扱いを続けていた」とされているものです。
推計の受注データと実際のデータを二重に計上していたようで、これもGDPのかさ上げに貢献していたようです。そもそもが、発表されているGDPの信ぴょう性はどれくらいあるのだろうという疑念も生じるところであります。
岸田首相と斎藤国交相が予算委員会でこの不正について謝罪をしましたが、謝れば済む問題ではなく、なぜこのような統計データの不正を行ったかの説明責任をはたすべきでしょう。野党は「合同ヒヤリング」を立ち上げて、徹底的に調査するべきです。
国交省関連では、関東地方を中心に各地で道路陥没や地盤沈下が報告されていてニュースになっており、リニアやNEXCOの地下トンネル工事との因果関係が問われています。また各地の盛り土や残土処理問題でも、住民不安はピークに達しています。
安心に暮らせる国土は破壊される一方なのに、お決まりのように公明党の議員が国交相を務めていていいのでしょうか。
きょうの予算員会など各委員会を見ていると、政府の報告・連絡会議の様相を呈していて、総選挙後の初日の委員会だというのに緊張感はなく、国民に夢も希望も与えるものではありませんでした。
ということで、国交省関連野党合同ヒヤリングを開催して、時間をかけて政府の説明を聞くべきだと考えます。ヒヤリングをやめたら連絡会議のような各委員会で一方的に報告を聞くだけのことになりますからね。
