「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国に損害賠償を求めた訴訟が終結したことを受け、妻雅子さん（50）は17日に「鈴木俊一財務相宛ての抗議文を財務省に提出する」と毎日新聞は伝えています。
過去に国が訴えられた例で言うと、国は必死で抵抗して「びた一文」払わない姿勢を貫き通してきました。
それなのにこの森友事件に関しては、負けを認めてとっとと終わらせました。
要するに1億1千万円で安倍を擁護したということです。
財務省の矢野事務次官はこういうバラマキは認めるのでしょうか。ほかでもない財務省の職員の自死とその家族による訴訟なのに。
いま立憲民主党の小西洋之と杉尾秀哉が名誉棄損で訴訟中の例の「Dappi」は、「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が１時間つるしあげた翌日に自殺」とツイッターで投稿したことについて訴えられています。この訴訟でも安倍を擁護するためにDappiへの金の流れなどが明らかになるかもしれない要素を含んでいます。
赤木雅子さんは、訴訟の裁判を通じて財務省職員の証言尋問や赤木ファイルの内容について明らかにしたかったのに、財務省は逃げました。
かくなる上は、国会の場で、安倍晋三、安倍昭恵、当時の大阪府知事だった松井一郎をはじめとする「森友学園事件」関係者の証人喚問を行うべきでしょう。赤木ファイルの内容についても開示させましょう。
人の死を何だと思っているのでしょうか、野党は引き続き「森友事件」「赤木ファイルの内容」「Dappiへの金の流れ」について合同ヒヤリングを再開し、あきらめずに証人喚問を要請し続けるべきでしょう。
