枝野内閣が誕生するかどうか神のみぞ知ることですが、立憲民主党がいまこれを発信することは全く問題ないし遅すぎたくらいだと思います。
とり急ぎの7つの決定事項は、立派なもので私たちの望むものだと思います。
メディアでは、あたかもこれが立憲民主党の公約のように扱っているところがありますが、とり急ぎ初閣議で7項目を決定して、ここからスタートするという枝野内閣の一丁目一番地だということを捕捉したいと思います。
枝野内閣や立憲民主党の公約について、メディアは正しく取り上げてくれないことを十分に意識して、今後SNSやYouTubeなどを積極的かつ最大限に利用してわかりやすく選挙民に発信する必要があるでしょう。
そういった戦略が、公約の内容と同じくらい大切だと肝に銘じましょう。万人に伝わらなければ公約はないに等しいものですから。
野党共闘による選挙と、政権を取った時の閣内協力・閣外協力についてもしっかり発信すべきでしょう。
2009年のような民主党単独政権の誕生は無理だと思いますので、他の野党（共産党、国民民主党、社民党、れいわ新撰組）や市民運動との協力態勢をいち早く進めて、そのことを大々的に何度も選挙民に発信するべきでしょう。
メディアやネットの個人による間違った情報は、いちいち否定できませんので、立憲民主党の意見表明として何度も何度も繰り返して発信しましょう。
また、立憲民主党の情報戦略は、稚拙で効率が悪く、言葉の選び方もうまくない感じがします。専門家に発信しているのではなく、18歳以上の有権者の心に届く言葉を選んでいただきたいと思います。
ということで、今の時点では、質より量で分かりやすい言葉で有権者に訴えていくことを願っています。
◆立憲民主党「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」
1. 補正予算の編成（新型コロナ緊急対策・少なくとも30兆円）
2. 新型コロナ対策司令塔の設置
3. 2022年度予算編成の見直し
4. 日本学術会議人事で任命拒否された6人の任命
5. スリランカ人ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
6.「赤木ファイル」関連文書の開示
7. 森友・加計・「桜」問題真相解明チームの設置
以下YouTubeより
今年度補正予算については具体的に、新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業・生活支援のため、緊急かつ当面の手当として、新しい持続化給付金など、少なくとも30兆円規模の補正予算について概要を用意するよう、泉健太政務調査会長と江田憲司経済調査会長に指示をしており、まとまったときにはあらためて発表するとして、そこでの方針に基づいて初閣議では財務大臣および各省に指示をすると述べました。
新型コロナウイルス感染症対策の司令塔については、官邸に、総理直轄で官房長官をトップとする新たな指令塔（仮称：新型コロナウイルス対応調整室）を設け、その下で権利と役割を整理するとともに、専門化チームを見直して強化すると表明。「従来から申し上げている『仮称：危機管理・防災局』を作るには一定の時間がかかる。この対応調整室を中心とした司令塔で目の前の危機に対応した上で、感染状況が落ち着いてきたところで、これを機管理防災局に発展をさせたい」との考えを示しました。
来年度予算の編成については、「すでに概算要求が出ているが、今進んでいる国民生活に寄り添っていない時代錯誤の予算編成は抜本的に見直さざるを得ない。したがって、概算要求を抜本的に見直すことを決定し、指示をしたい」と述べました。
また、名古屋入国管理局で収容されていたウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料については、「ご遺族にまず全面的にご覧をいただいた上で、ご遺族のお許しがいただける部分については全面的に公開をしたい」、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられて命を絶った近畿財務局職員、赤木俊夫さんが改ざんの経緯を記録した文書「赤木ファイル」については、「ほぼ全面的に公開をすることがこの問題の真相究明の第一歩になると思っている」、森友・加計学園問題、『桜を見る会』問題真相解明チームについては、「政府としてチームを作ってあらためてきちんと調査を行う。われわれの考える、公文書管理と情報公開の基準に基づいて対応する」とそれぞれ説明しました。
そのうえで、今回はあくまでも初閣議で調整なく、指示決定が明確にできることついて示したと強調。例えば、立憲民主党が目玉公約の1つとして掲げる予定の、「選択的夫婦別姓」については、実現に向けての必要なプロセスがあるとして、同日の発表には至らなかったと述べました。
