統一教会問題に端を発した「被害者救済法」は、今国会で成立する運びとなりました。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218851
本案は被害者からも弁護士会からも「使えない」と言われたざる法で、立憲民主党は「60点の法案」としながらも本会議では賛成しました。
立憲民主党は、条文修正を主張して一致点を見つけて最終的には賛成に回ったようです。足らない40点は運用でカバーするとして、今国会での成立を優先したようですが、立憲民主党は日和ったのか法制化を急いだのか意見の分かれるところです。
いずれにせよ、統一教会の宗教法人としての解散請求は、立憲民主党が野党第一党として今後もリーダーシップを発揮してもらいたいところです。
存在意義が薄らいできた感もある立憲民主党ですから、被害者弁護団等と連携を取って統一教会の宗教法人としての息の根を止めてほしいところです。
また、岸田内閣の防衛費増額に係る新税の導入や所得税以外の増税の動きや、原発新規建設や既存の原発の稼働期間の延長や、消費税に係るインボイス制度導入などなど、さまざまな重要課題が国民の目が届かないところで決まっていくことで、この国の沈み方が尋常ではなくっています。
立民の元代表の枝野幸男が語った「消費税を下げることを公約に挙げるのは間違いで、法人税や富裕層の所得税を強化すべきだ」という前半部分だけが独り歩きしていますが、大切なのは後半部分です。
税金を優遇されている企業や富裕層・上級国民のためだけの政治があからさま過ぎるのですが、残念ながら国民はそのことに気付いていないようです。見て見ぬふりをしているのかもしれませんし諦めているのかもしれませんが、気付いていない人が一番多いのではないでしょうか。
私はYoutubeの政治系チャンネルなどによるこの国の沈み方を危惧する情報発信のおかげで、つまり、ジャーナリストや大学教授や識者や弁護士などの発信に触れることで、絶えず新たな情報に接することができていますが、それも限定的だと言えるでしょう。
私は見ていませんが、たとえばNHKの「日曜討論」の政府側の言葉がこの国のコンセンサスだと思わせるような情報操作を国はNHKを使って発信しています。NHKのニュース報道も同じ役目を担わされています。
選挙に勝っただけの与党（当面負けないと予想される）が、NHKを巻き込んで（手先となる会長も送り込まれています）それと気づかない毒を撒き散らしています。
ということで、統一教会や日本会議などのカルト宗教も政権与党も同じ穴の狢ですから、実際やることなすこと自民党と統一教会はとてもよく似ていますので、騙されないように注意したいものです。
