《新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた業界支援策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」のうち、観光分野の支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が、２２日に先行して始まる。》
異議あり！ 観光分野に支援したいのなら、宿泊業者（旅館、ホテル、民宿など）や、交通事業者（鉄道、バス会社など）や観光協会に直接支援してやればいい。
国民としては、いままだコロナが心配で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」どころではない。
旅行をする人間に支援をするのではなくて、感染拡大で打撃を受けた業界へ直接キャッシュを支給してあげた方100万倍も喜ばれると思う。実際に潰れた旅館や、バスを売って事業を縮小したバス会社など、ここ３か月ほどの旅行関連業界への衝撃波ははかり知れないことになっている。
何でも自民党の二階幹事長が「全国旅行業協会」の会長らしいのだが（別団体で「日本旅行業協会」というのもあるようだ）、国会議員がこういった協会の会長に就くのは、違法ではないのかもしれないが「利益誘導」「利益相反」をもたらす可能性もあるので「不潔」で「不信」な行為だと言わざる得ない。
百歩譲ったとして、その「旅行業協会」やその他関連団体に資金を直接支給して、傘下企業や会員に分配したほうがまだ清潔だろう。
協会や団体は支給された資金を、必要経費(せいぜい数百万円だろう）を除いてすべて参加会員に基準を設けて配布すればいいのだ。基準作りなら、私がボランティアでお手伝いしますよ。
とにかく、中抜き業者に税金をかすめ取られないように全国民を上げてこの税金をどぶに捨てるような「税金中抜きキャンペーン」に反対する！。
いまツイッターでは「#GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りしている。
ほかに、映画、演劇、伝統芸能、交響楽団、美術館、ステージホール、ライブ施設、娯楽施設などにも、至急に直接給付をするべき。日本のポストコロナは「焼け野原」になることを避けなければならない。観光、文化、芸術がなくて何の人生だろうか。
ということで、安倍と経産省出身者が中心の首相官邸に逆らうことができないお利口官僚たちのコロナ対策や自然災害支援等々は、税金にたかるハエのことを考慮した莫迦丸出し政策ばかりなのだ。
国会休会中だけど、この莫迦政策をなんとかしてくれたまえ野党の諸君。
