黒川検事長の辞任にかかる賭けマージャンは、マスコミによる情報収集作戦のような気もします。黒川に勝たせてやって、取材（表に出る情報ばかりではない）をしていたのでしょう。
あるいは、検察庁法案を廃案にするための作戦だったのかもしれません。
それにしても、繰り返しになりますが、安倍政権は新型コロナによる国家存亡の危機にあって、なぜまっすぐに国民に向き合えないのでしょう。
非常事態宣言が解除されても、10万円が届いても、生活が立ち行かなくなっている国民の数はおびただしいものです。ひとり5万円支給を3か月続けるくらいのさらなる生活支援と、貧困学生や来日留学生への差別なき支援や、娯楽施設・商店・中小起業の経営者などへの休業補償を緊急に実施し、迅速に経済も立て直すべきでしょう。
いま税金を投入して経済支援をしないと、日本が立ち直るのに20年くらいかかるのではないでしょうか。経済が立ち直れば税収が増えますから、いまこそ税金を有効利用するときです。税金は平和利用するべきです。
ところで、検察庁法案が廃案になったことで官邸が怒り狂ったのか、国家公務員法（国家公務員の定年延長法案が目玉）の改正案も廃案を視野に入れているといいます。
余生を楽しむ意味でも60歳で定年を迎える方が私は良いと思いますが、だとしたら、年金も60歳でもらえるようにするべきでしょう。
国家公務員の定年を65歳にして「民間もそれに倣（なら）え」にして、65歳からの公的年金支給の免罪符にしようという本来の思惑は雲散霧消してしまいます。
そもそも、安倍第一次政権は「消えた年金」の処理の不始末で消えた政権だったことを忘れているとでも思っているのでしょうか。
阿呆な政権は、一度に2つ以上のことを考えられないようです。定年と年金はセットで考えないとダメなのですよ。次は、安倍と官邸の官僚の退陣あるのみです。
ということで、定年を延長しないなら年金は60歳から満額支給せよ、と声を大にして言いましょう。
