民主党米大統領候補のカマラ・ハリスは、遊説先で米大統領に当選したら、1億人以上の米国民の減税を実施し、価格のつり上げをしている大企業などと「闘う」ことを表明。また、持ち家を購入する際に必要な「頭金」を支援との見解を示しました。
バイデンは、4月に次の大統領選をにらんだ学費ローンの免除政策を打ち出していましたが、これもハリスに引き継がれるはずです。
来月実施される自民党の総裁選では、自分が総裁・総理になったらハリスやバイデンのように「具体的策を実施します」と、分かりやすい政策を掲げてほしいものです。
上のグラフに明らかですが、2012年に始まった安倍第二次政権以降、実質賃金の低下は目を覆うばかりの惨憺たるもので、アベノミクスを考えついて推し進めた責任者は、戦後最大の「戦犯」扱いにしても間違いではないでしょう。
自民党の支持者にも賃金が上がらず物価上昇に苦しんでいる人は多くおられるだろうし、ぜひ総裁選では中学生にもビンビン響く具体的な政策で論戦を戦わせてほしいところです。
自民党の総裁選だから大企業や自民党員向けの政策で良しとしていると、次の総選挙では必ず政権交代が行われるはずです。
自民党党内のパワーバランスばかり考えていると、次の総選挙では足元をすくわれることは確実ですから、さまざまな分野について傷みが来ている「日本丸」の修理をどうやるのかを、外様の私たちにも示してもらいたいと考えています。
自民党総裁が内閣総理大臣になります（今のところ）ので、国民に向けて具体的政策を発信するのは当然のことで、そのことを意識して総裁に名乗りを上げるべきでしょう。
また、立憲民主党の代表選も同じ時期に行われますので、多くの有権者は自民党総裁と立憲民主党代表のどちらに乗るのが幸せに近いかという判断をほぼ同時にできます。
そういう意味で、立憲民主党代表選も、政権交代の本気度が試されることになりそうですが、自民党の総裁選のニュースにかき消されないように、ガンガン刺激的な政策を打って国民の目を意識してもらいたいところです。
ということで、次なる自民党総裁は庶民の暮らしを考えて大企業と闘ってお国を救ってくれる立派なお方になっていただきたいと願っております。
