大阪の吉村知事が進めようとしているのが、「大阪府の高校授業料”完全無償化”」です。
府立高校の学費無料化は簡単なことですが、私立高校（私学）の方の無償化案がややこしいことになっています。
そのややこしい案というのが、大阪府は私学に通う高校生に年60万円（家庭の収入の制限撤廃）を支給しますが、そこからはみ出る費用については私学が負担してください、というものです。
たとえば、年間70万円の費用が掛かる私学については10万円を無償にしてくれ、という手前勝手な案なのです。これは大阪府に住むすべての高校生にあてはまるので、大阪府から他府県の私学に通う高校生にも適用されます。
全国的にも有名な兵庫県の灘高校の場合、授業料は年48万円（現1年生から適用）で、施設維持費や冷暖房費、生徒会費などを別に年20万4千円集めていて、合わせると68万4千円になります。これは大阪府の設定した60万円を超える可能性があります。
同高には、生徒約660人のうち3割に当たる約200人が大阪府内から通学。200人分だと年間最大で1600万円程度が学校負担、つまり収入減となる恐れもあることになります。
www.kobe-np.co.jp灘高の授業料が他の私学と比べて特別高いとは思えませんが、大阪府内外の多くの私学がいまこういう難題を突きつけられています。
こういったなか、19日に開催された、近畿2府4県の私立高校の連合会（近畿私立中学高等学校連合会）会議で「大阪府以外の生徒が不公平になる制度は認められない」などとして反対する意向で一致しました。
会議後の会見で、兵庫県の灘高校の和田孫博前校長は「例えば60万円を個別に各生徒に渡して、それをもって、どこの県の私学に通ってもそれは勝手だと思うんですけども、学校に対して、そういう形の“キャップ”をかけるというのは、私学教育を踏みにじる考え方だと思います」と話しました。
私も灘高の和田校長の意見と全く一緒で、大阪府に住む私学の高校生に単に60万円支給すればいいだけのことだと思います。生徒の家に直接支給するか、通う私学に支払うかによって事務手続きで私学に協力を仰ぐことはあるでしょうが、そこは生徒の教育費として完全に使われることを確立すればいいことだと思います。
吉村知事がやりたいことは「高校授業料の完全無償化」なのですが、「完全」化を実現するために、何の相談もお願いもなく「私学も無償化に協力しろよ」という態度では私学も黙っていないでしょう。
「高校授業料”完全無償化”」が大阪維新の府知事選の公約でしたが、当選した後にそんなことに私学が巻き込まれ強制させられることは独裁政治だと思いますがいかがでしょう。
「完全」と言った吉村ごときの選挙公約のために、伝統ある関西の私学が協力することはないし、繰り返しますが「私学に通う生徒はとにかく毎年60万円は絶対きっちりもらう」ということだけでいいんじゃないでしょうか。
この制度は、大阪だけ優遇されるのじゃなく、全国展開してもらいたいと思います。
ということで、「完全無償化は実現できなかった」ということで、「イソジン発言」「大阪発のコロナワクチン」「大阪万博でぼろ儲け」に加えて、吉村のウソがまた一つ増えそうだということでお後がよろしいのではないでしょうか。
