東京新聞によりますと「東京都品川区は、区立小中学校と義務教育学校の児童生徒が使う「学用品」の全額無償化を所得制限なしで新年度から始める。」のだそうです。
東京都では、すでに都立の小中高の給食費が無償となっているほか、2024年4月から私立を含む全ての高校の授業料助成で所得制限をなくし「実質無償化」する方針だそうです。
こんなの何も小池都知事や都議たちが住民思いで偉いのではなく、単に財政が豊かでそれをバラまいて次の選挙戦に有利にしたいがための政策にすぎません。
そりゃあ東京にだって、生活保護で暮らしている人もいれば、シングルマザーもいて家賃も高くて大変だということはわかっていますし、教育の無償化をやらないよりやった方がもちろんいいに決まっていますが、地方に暮らす人にとっては「うらやましいなあ。いいなあ東京」という感じにしか受け取れません。
所得制限なしの学用品の無償化は、あの明石市でも生活保護家庭や家族の所得制限などの条件がありますから、今回の品川区の方針はうらやましい政策です。
ポンコツなアメリカ製武器や戦闘機やオスプレイなどを買うなら、全国平等に教育関連費を行きわたらせないかと思います。
「親ガチャ」ならぬ、生まれた都市や地域で教育に差がつく「地域ガチャ」はなにも今に始まったことではなく、同じ学力があったとしても一人の学童の将来の進学率や生涯賃金には歴然とした差があります。
国としてはその地域差をなくすために、同じ費用（無償）と環境で子どもたちが教育を受ける権利を担保する義務があるのではないでしょうか。少なくとも、義務教育に地域差があってはならないと思うのですがいかがでしょう。
たとえば、うるさくていつ墜落するかわからない米軍機が空飛ぶ沖縄に生まれた子どもたちの教育的精神的ハンディは、はかり知れないのではないでしょうか。
あるいは、給食費が払えなくて悲しくてひもじい思いをしている子どもたちはもうこの国にはいなくなったのでしょうか。学費が払えなくて進学できない子どもたちもしかり。
裏金を作るために架空のパーティーや勉強会を何度も開催する爬虫類顔の変態議員や、不倫をして朝帰りで予算案の審議であくびばかりしている女性議員を筆頭として、自民党にこの国の何を任せられるというのでしょうか。
教育の平等化のために私は、少なくとも高校の授業料までは日本のどこに住んでいても全額無償にする方向で考えてもらいたいと思っています。
ということで、将来を託すべき日本中の子どもたちが、すくすくと育てられるようになるためには何が必要なのか、予算案の審議中のいまもう一度考えてみるべきかもしれません。
政権交代もいま必要な一つの要素かもしれません。
