2023年4月のNHKの災害関連特集記事で、「“救えたはずの命” 災害関連死を防ぐには」というタイトルで、「災害関連死」について書かれています。
冒頭の文章を紹介しますと以下のようになります。
地震や津波からは生き延びた。
それなのに、その後の避難生活などで命を落とすのが「災害関連死」だ。
まさに「救えたはずの命」と言える。
東日本大震災では3792人。
熊本地震では226人で、地震で直接死亡した人の4倍を超えている（記事執筆時点2023年4月）。
こうした「死」の分析から、今、詳しい要因が見えてきている。
果たして、私たちにできることとは？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/select-news/20230414_01.html
今まさに能登地震による避難生活を余儀なくされている多くの住民がおられ、すでに、ご高齢の方で避難場所で命を落とされた方もおられます。
あらためて、東日本大震災での3792人と熊本地震での226人の災害関連死者数の多さに驚きます。
NHKの記事の中では、なぜ避難生活で死者が多く発生するのかが分析されていて、ひとことで言って、劣悪な生活環境によるストレスや免疫力の低下のための関連死と言ってもいいような気がします。想像の範囲内の「まあそういうことなんでしょうね」という死亡原因だという気がします。
災害関連死を防ぐための対応策も書かれていますが、それが抜本的解決にならないのではないかという気もします。
日本の「有事」は、国際紛争に巻き込まれることではなく、自然災害による有事の方が圧倒的に可能性が高いので、そのための「シェルター」が必要だと言えましょう。
体育館などの大きい施設で、家族単位にパーティションやベッドが用意されていれば最低限の生活を送れるでしょうが、断水や停電を伴うと劣悪な生活環境に様変わりしてしまいます。
災害のあった近場に直ちに水や食料や燃料やトイレが配備されれば問題ないでしょうが、それをどのように可能にするかという問題がいつまでたっても解決されていないのではないでしょうか。
ある程度のことは金で解決できますので、まずは災害時のためにすぐ用立てられる予算を（たとえば毎年1兆円ずつ）計上していくべきだと思います。
その予算にプラスして、避難生活のための資材の確保や環境整備や災害防止などに予算が充てられることが望まれます。
無能な政権政府・自治体の首長では、何か事が起きてもすぐに対応できないので、自治体という狭い範囲を逸脱して避難住民の生活を現状より快適なものにするために、あらかじめ対応策などを事前に構築しておくべきでしょう。
平時に少しずつでも準備していけば、良いものができると思いますがいかがでしょうか。
Jアラートみたいな茶番でポンコツなシステムではなく、実際に有効な「災害関連死」を防ぐ政策が、ひいては国民にやさしい政治や少子高齢化社会を防ぐために役立っていくような気がします。
そして、軍事予算をはじめ辺野古の埋め立てやリニア新幹線や大阪万博の資材や金やマンパワーを、災害復興に直ちに振り替えるべきであります。さもないと、自民党政権が失われてしまいますよ、それこそ有事ですよ。
