昨年7月、安倍元首相が統一教会2世の山上達也に襲撃されて亡くなってから14カ月。本日、ようやく統一教会への解散命令請求がおこなわれました。
先だって昨日12日、盛山文科大臣は、宗教法人審議会の終了後に臨時の記者会見を行い、世界平和統一過程連合（旧統一教会）に対しての解散命令請求を行うことが正式に決定したとのべました。
盛山大臣は「世界平和統一過程連合（旧統一教会）に対し、解散命令請求は『相当である』と全会一致のご意見でありました」と説明。準備ができ次第、東京地裁に解散命令請求を行う意向であるとしました。
当局は170人以上の被害者や関係者から「個々の心情に最大限配慮しながら」聴取したようで、旧統一教会信者が「多数の方々に対し、相手方の自由な意思決定に制限を加え、相手方の正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせ多くの方々に多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行いました」と表明しました。
また被害額について「全体として約1550人につき解決金等の総額は204億円、１人当たりの平均額は約1310万円」と説明。家族や親族への「精神的な損害も相当甚大であると考えられます」とし、旧統一教会の行為は「民放の不当行為に該当」すると断じました。
《被害額について「全体として約1550人につき解決金等の総額は204億円、１人当たりの平均額は約1310万円」》という発表が妥当だと思えず、被害者はもっと多くて長年にわたる被害総額は2000億円相当で、聴取ではじき出された被害額とは一桁違うのではという印象です。
解散命令請求から実際の解散までに数年を要することも想定されます（「オウム真理教」の解散で7カ月）から、相当の覚悟とスピード感をもって解散に追い込んでほしいものです。
それでないと、統一教会は、韓国など海外に資産を移すことで「資産隠しや財産処分をする」ことが素人にでも想像できますし、すでに実行に移している可能性もあります。他人事ではありますが、被害家族に対する補償のための資産凍結を一刻も早く実行に移してほしいと焦ります。
統一教会が解散しても、今後は「お布施」を信者が直接韓国に持ち込むかたちになりそうだとの見方もありますので、日韓の協力のもと統一教会の活動について厳しい規制や封じ込めを検討してもらいたいものです。
いずれにせよ、統一教会の「集金システム」は徹底的に叩き潰し、彼らの資産については被害者補償のために保全するための法的整備が急がれます。そのための政権政府の動きをもチェックされるべきだと思います。おびただしい数の、いわゆる「壺」議員たちが姑息な方法で妨害をしてくる可能性もありますので要注意であります。
