朝日新聞デジタルは、統一教会に「過料」が課されるというニュースを伝えています。
《文部科学省は6日、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査で、回答のない項目が100以上あったとして、教団側に「過料」を科すよう東京地裁に7日に通知することを決めた。質問権をめぐる過料通知は初めて。政府内では、これで質問権による調査に区切りをつけ、教団への解散命令を10月中旬にも裁判所に請求する方向で調整が行われている。》
教団への「質問権」行使は、調査をやってます感満載の公的パフォーマンスだと揶揄されていましたが、それにしても全体の2割100項目以上について教団側の回答がなかったとして、さすがに文科省も怒ったのか過料を科したようです。
そして、解散命令請求を裁判所に提出する方向で調整されているというグッドニュースも付け加えられていました（「方向」を「調整」なので、かなりあやしいけど）。
過去に解散命令を受けた宗教法人は、「オウム真理教」と和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2例を数えるだけです。
裁判所に解散命令請求が出されて、「オウム真理教」は7カ月で解散命令が出されましたが、「明覚寺」は3年後に解散命令が出ました。
そして驚くのが、この2例の解散請求裁判の裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録が、東京地方裁判所と和歌山地方裁判所が現在までにすべて廃棄していたという事実です。
裁判所に残っていた関係資料がどれくらいのボリュームだったのか想像もつきませんが、画像やマイクロフィルムにすれば場所も取らないし長く保存できるのにと、最高裁の規定通りに資料を棄てる地裁の仕事ぶりに驚くばかりです。
過去の前例が2件しかないことから鑑みて、後の判断材料や裁判に役立つ貴重な資料ではないかと思うのですが、神戸の「サカキバラ」事件の裁判記録同様、棄てられたのだそうです。まさかわざと棄てられたのでは、と勘繰りたくもなる裁判所による書類廃棄です。
統一教会は、一刻も早く解散させるべきですが、前述した過去の例から推し量ると、実際の解散まで数年かかりそうな予想もあります。そもそも、統一教会がほんとうに解散させられるのかという疑念は、自民党の萩生田などの壺議員の存在から、払しょくできないものがあります。
統一教会が解散命令を受けたとして、だからといって悪質なカルト教団が宗教法人としての税制優遇を外されるだけのことで、統一教会がカルト性を引きずったまま莫大な額の集金団体として存続し続けないために、監視して批判して告発するために、メディア全体が「鈴木エイト化」する必要があると思います。
ということで、統一教会は解散させることはもとより、今も苦しむ宗教二世たちを一刻も早く教団から自由にさせることだと思います。引き続き、野党やメディアの奮闘を希望します。統一教会を叩き潰しましょう。
