上のガソリンスタンドの価格表示。どなたかがTwitterに載せておられた、きょうの松本市の画像です。
青木理が何かで話していましたが、ガソリン価格は長野が日本でもっとも高いのだそうです。確かにこれは高いですね。
このガソリンや軽油の高騰が及ぼす範囲は広範囲で、しかし、いつまでたってもトリガー条項は発動されません。
モーニングショーでの田崎史郎の説明によると、ガソリン税の上乗せ分のお金（上の図の25.1円の部分）は、一部がトラック協会に流れていて、トリガーを発動すると上乗せ部分が消え、トラック協会への補助金がなくなるからやらないのだそうです。
しかし、この田崎の話はまやかしで、リッター当たり25.1円はおいしいことこの上ないと思っている政府・財務省が手放すはずがないからです。
しかも、ガソリン税53.8円（28.7円+25.1円）には、消費税がダブル課税されますから、電気自動車が主流になるまで日本では「ドル箱」税でもあります。日本だけ電気自動車の普及率が少ないのは、このおいしいガソリン税のせいでもあるでしょう。
政府・与党は、9月末で終了予定だった石油元売りに支払うガソリン補助金を年内をめどに当面は継続し、全国平均のレギュラーガソリン価格を1リットルあたり180円未満でに抑える方向で調整に入りました。
この企業向けのガソリン補助金をストップして、ガソリン税を取らない方向が分かりやすいしありがたいし広く国民生活が潤うのですが、いまの政権はそういう方向には絶対進みません。
政権・政府は、自分たちに「おいしい利権」（関連企業、業者、団体からの見返り・献金・袖の下・賄賂・謝礼・天下り先・選挙応援などなど）が期待できる方向にしか動かない構造になっています。
ガソリンの価格のからくりだけでなく、すべてこのような利権で政権は動く構造になっています。
ということで、政権交代以外にこのおいしい利権構造をなくすことはできません。新しい席券で、一時的にも、ガソリン価格にガソリン税を含まないような政治決断をするだけなのですから。
その間に、円高是正や電気自動車の普及などに全力を挙げればいいのではないでしょうか。
◆泉 房穂（いずみ ふさほ）@izumi_akashi
結局は、どちらを向いて政治をするのかの問題。国民を向いて政治をするなら、「ガソリン税の減税」（トリガー条項の発動）となり、財務省と大企業の方を向いて政治をするなら、ガソリン税を取り続けながら（トリガー条項の凍結）、大企業に「補助金」を出すことになる。
◆ぽてと🐾@政治は未来への投資@mirai_youme
森永卓郎
『トリガー条項解除は財務省がどうしてもヤダと言ってる。財務省は減税を最も嫌う。減税をすると自分達の利権が減るから。賃上げの為に消費税ゼロをすればいい。実質賃金10%上がる。マイナンバーカードを資産と紐付けると、資産税の導入が可能になる。本当の目的』
✅消費税減税
✅トリガー条項発動
✅農家保護、食料自給率向上
✅社会保険料軽減
✅教育費無償化
✅派遣中抜き禁止
✅竹中平蔵パソナ電通の排除
✅インボイス制度中止
✅防災含む公共事業
✅海外へのばらまき停止
『国民生活を最優先』
当たり前の政治をやって欲しいなら、政権交代するしかないよ。
◆サテライトTV 大森道雄@sate_tv
【ガソリンが高いのではなく税金が高いのだ！】
国民はガソリンが高騰して困っているが政府はトリガー条項を適用せず高騰させている。
ガソリン価格は原油の高騰や円安で高くなっているものの本当に高いのはガソリンではなく税金である。
国民はガソリン税や消費税等の税金で苦しんでいるのである。
