上のグラフは、池戸万作という経済アナリストがTwitterに貼り付けられていたものです。
日本のGDPの絶対値ではなく、世界全体のGDPに占める日本のGDPの割合を示したものです。
ピーク時（1994年前後）には17.9％もあったものがいまでは4.7％にまで落ち込みました。
私が就職したのはこのグラフの左端より少し前の70年代後半ですが、70年代初めに始まった列島改造ブームなどの余勢をかって、バブルが完全にはじけ散った95年（阪神淡路大震災があった年）まで、GDPは右肩上がりでありました。
2011年の東日本大震災の後、2013年に発動されたアベノミクスと歩調を合わせるように、わが国の経済は低迷を極めています。
経済政策の完全なる失敗ですが、その総括もないまま美しい国は衰退を続けています。
安倍晋三が悪いといってしまえばそれで片付くかと思いますが、安倍が自己主張したことと神輿に乗せられたことがあると思われます。
少なくとも安倍時代に経済政策を取り仕切った経済産業省を中心とした中枢（財務相や日銀も少しは関わっているでしょう）は、アベノミクスなどと喜ばせて無茶ぶりな経済政策を進めていったように見えます。
その中枢はいま声を潜めていて岸田政権になったころから、とりわけ2022年の7月以降は地下に潜ったのではないでしょうか。
今年中にドイツにGDPを抜かれる予想が立っているそうです。台湾や韓国には人口1人あたりのGDPを抜かれて久しいとは言え、まだGDPの絶対値では抜かれていませんが、ドイツの人口は8300万人ですから、日本は世界4位のGDPとなって沈黙せざるを得ない状況になろうとしています。
少子高齢化や移民対策の手遅れで絶対的なマンパワーが不足していることは明らかで、労働者の人数とその賃金の双方が圧倒的に不足していることは誰の目にも明らかですので、今国会でどのような論議になるのか注目に値します。
また、地球規模の気候変動により、農作物や水産物の生産量が異常気象によって低減傾向にあるとき、マンパワーがあり賃金が確保されていても、食糧難で「食っていけない」日本になることもいまから予想できますので、そのことについてもどのような論議があるのかないのかこれまた注目に値します。
野党の諸君は、ここには書ききれないほどの問題が山のようにありますが、政府を追及しても改善しないし彼らにその能力はないので、国民にその問題の姿かたちが届くようにありとあらゆる方法を取ってもらいたいし、とりあえず統一地方選の前までに頑張っていただきたいと思います。
今や注目されているのは、政権政党ではない君たち野党だということを強く認識してほしいのであります。
