遅くとも2035年には、アメリカ・カリフォルニア州やヨーロッパでの新車販売はEV車に限定されるようです。さらに、中国でも2035年の新車販売の50％をEV車に残りの50％をハイブリッド車に限定することを決めたようです。
そんななか、かねてから合弁会社を設立するとしていたホンダとソニーが社名「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の合弁契約を締結しました。
新会社ソニー・ホンダモビリティは、水野泰秀会長（ホンダ専務執行役員・下記画像右）と川西泉社長（ソニーグループ常務・同左）の就任が予定されているそうで、2026年後半に日本で納車を始める計画で、受注は2025年前半にインターネットで開始すると発表しました。
かつてソニーとホンダは、世界の誰もが知る先進的なグローバル企業でしたが、21世紀になって他社が両社に追いつき追い越した感があります。創業者がいなくなってからの両社は、世界中で歓迎される製品を作ってきた時代の勢いはなくなってきました。
しかし、両社の合弁新会社には期待するところがあります。
ソニーとホンダは、世が世ならばアップルとテスラが一緒になったような力と技術がありますし、安全で安価でおしゃれなEV車を作ってくれそうな気がします。まるで、ソニー・ウォークマンやホンダ・シビックを世に出したころのような期待感がありワクワクしてきます。
当面は北米で生産されるそうで、日本への逆輸入の際には為替コストで高額な車になる可能性もあるかと思いますが、低コスト化をはかった優良な車を造ってほしいところです。（その前に、円安も何とかするべきですが。）
ハイブリッド車プリウスの全世界での席巻までは見事だったトヨタの戦略は、水素自動車に固執することによってEV開発に後れを取った感があり、EVに限定するとニッサンの未来の方が明るいのではないかと思います。
さすがにトヨタもいろいろ考えていると思いますが、今般のソニー・ホンダモビリティの創業はいろんな意味で国内経済の活性化につながればと思います。
2022年度の国によるEV補助金の上限額は85万円、軽EV・PHEV（プラグインハイブリッド車）補助金の上限額は55万円ですが、10月時点ですでに予算は底をついてきたようです。
経産省は、来年2023年度のEV補助金の予算概算要求額を430億円と2022年度の倍額を要求しているようですが、政府はEV社購入時の上限額と予算額のさらなる増額を検討するべきでしょう。来年度総額110兆円の予算規模で、わずか430億円ですか？なにそれ？と言いたくなるエネルギー政策なのであります。
うちのスズキの軽は妻がガンガン乗ってくれて傷だらけで、ガソリンの高騰と相まって財布に優しくないものとなっています。早々にニッサンの軽のEV・サクラ（価格233.3万円〜）に乗り換えたいのですが、高額な上に補助金が少なくて、まさしく夢の車になっている今日この頃であります。
